国会・原発事故調査報告書　"再稼働に道理なし"は明らか

　電力需要が高まる季節を迎え、政府や電力会社は、「電力が不足してもいいのか」「燃料代が高い火力発電を動かすのだから値上げはやむを得ない」と国民を脅し、ここぞとばかりに電気料金の値上げと原発再稼働拡大への動きを強めています。
　関西電力は5日、大飯原発3号機による発電を再開し、9日にはフル稼働を始めました。
　原発再稼働に反対する多数の国民世論や一般市民が繰り広げる空前の抗議行動を無視する政府の姿勢に批判の声が高まっています。
　沖縄を除く9電力会社の管轄区域で2日から始まった節電期間。関西電力管内の第1週目では、2010年同時期よりも気温が高かった日を含め、節電目標を上回り、最大電力需要を21％削減した日もありました。各家庭に対して、「万が一の場合は計画停電を実施」するとはがきを送りつけて不安をあおり、節電せよと迫っていた関西電力に対する怒りがも当然です。
　急ぐ必要も道理もない原発の再稼働は直ちに中止すべきです。それは、東京電力福島第一原発事故を検証するために国会に設置された事故調査委員会の報告書でも明らかです。
　同報告書は、原発事故は「人災」と指摘し、「規制当局は電気事業者の『虜』になっていた」「東京電力福島原子力発電所事故は…依然として収束しておらず被害も継続している」と述べるなど、福島原発事故から何の教訓も学ばず、実態を無視して「収束宣言」を出した野田政権や電力会社への痛烈な批判となっています。
　とりわけ、報告書が事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的にはいえない」としたことは重要です。国内の原発の多くが活断層付近に建設されている現状を直視し、原発の再稼働を即刻中止すべきです。
　老朽化した原発の半永久的な運転に道を開く原子力規制委員会設置法を強行し、「我が国の安全保障に資する」ことを原子力基本法に盛り込んで原発利用を新段階へと進める「原発利益共同体」を徹底して追い詰めるために、国民との共同をさらに広げましょう。