消費増税法　廃案へたたかいはこれから

　国民の多数が反対している消費税増税法案は民主、自民、公明3党の密室談合で修正・可決が合意されました。そして、大手マスメディアが「今国会成立へ大きく前進」と、もう決まったことのように報じていますが、とんでもありません。
　たたかいはこれからです。
　第一に、消費税増税に反対する国民世論はさらに広がり、過半数を超えています。第二に、合意を交わした3党以外の多数の野党が足並みをそろえて反対していることです。第三に、密室談合への批判が与野党を超えて広がり、議会制民主主義を守れと立ち上がらざるを得ない状況が生まれていることです。第四に、小売り流通など消費者に近い業界が増税反対を鮮明にするなど、財界の間でも、足並みが乱れ始めていることです。第五に、たとえ衆議院で採決されても、参議院の審議はこれからだということです。
　この間の執拗な世論誘導の中でも、反対世論が過半数を超えているのは、何より、消費税がいかに国民生活や中小業者の営業を苦しめる悪税であるかを実感しているからです。そして、年金も、医療も、介護も、子育ても含め、社会保障は一切良くなっていないことへの怒りもあります。この世論を切り捨て、公約を投げ捨ててまで、消費税増税の強行をめざす背景は財界の身勝手な要求です。
　しかし、消費税増税でも困らない富裕層は国民の1％程度です。
　景気を悪化させ、家計も商売も壊し、財政悪化を招くという社会保障と税の一体改悪の正体が多くの国民に伝わるなら、怒りはさらに広がり、「99対1」のたたかいへと発展する可能性を持っています。
　こうした情勢の変化をつくり出して来たのは、反対署名1500万人突破など各地の消費税廃止各界連、民主商工会（民商）の草の根からの運動です。
　この運動の流れを、さらに太く、広く、急速に進めていくことこそが、政治の暴走を止め、消費税増税を粉砕する確かな道筋です。
　地域から国会議員への働きかけ、世論を巻き起こす大運動を進めましょう。