経団連提言　「悪政連合」の暴走食い止めよう

　「どの政権であろうと次のことを実行すること。一つ、消費税は2025年度に19％になるよう17年度から毎年1％ずつ引き上げること。二つ、現在38・01％の法人実効税率を25％に下げること。三つ、社会保障給付は毎年2000億円抑制すること」…。こんな要求を日本経団連が発表しました。
　国民には震災復興のためにと25年間で8兆円もの増税を押し付ける一方、大企業はその負担からまぬがれ、法人税減税が実施されたばかりです。その上に、もっと負担を軽くしろと迫る身勝手さは常軌を逸しています。
　財界の要求はそれだけではありません。国の将来を危うくし、国民の願いにも逆行する「原発の再稼働」も「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加」も早くやれと注文し続けているのです。
　こうした財界の傍若無人ぶりを助長している背景には、国民への大増税に、大企業の経営者と一緒になって賛成する労働組合や、財界の要求を金科玉条とし、その実行者となることを競い合う二大政党と官僚、さらには、世論を操るマスメディアの存在があります。
　この「悪政連合」の暴走を食い止めてこそ、国民・中小業者が安心して生き、暮らし、営業できる社会を築くことができます。
　消費税増税ではなく、生活費非課税、応能負担の原則を税制に貫くことこそ、景気を良くして自律的な財政再建を図る道です。脱原発への決断は、再生可能な自然エネルギーの普及を促進し、新たな仕事と雇用を地域に生み出す力になります。ＴＰＰに参加しないという選択は、主権を確保し、地域経済振興を促します。
　いま、こうした要求や課題ごとの一点共同が重層的に広がっています。ＴＰＰ参加反対を鮮明にしているＪＡ県中央会会長が消費税増税阻止の集会を民商・県連とともに呼びかける状況です。
　国民に苦難を押し付ける原因がもうけ最優先の大企業の横暴勝手とそれを野放しにしてきた政治にあることを多くの国民が見抜き始めています。全国各地で大宣伝を展開し、幅広い業者団体との対話を進め、悪政阻止の共同の発展をめざしましょう。