徹底審議求め悪法は廃案に

　消費税増税への動きが強まり、中小業者をはじめ、労働者、農民、年金生活者、主婦、文化人など、幅広い層から怒りの声が高まっています。
　4月12日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「国民集会」には全国から5000人超が集まり、「暮らしを壊す増税法案は廃案しかない」と行動しました。
　しかし、民主党政権は、衆院への「社会保障・税一体改革特別委員会」設置で、消費税増税法案など11法案の「一括審議」による成立を狙うなど、情勢は緊迫しています。
　野田首相は消費税増税に政治生命をかけると言及し、強硬な姿勢を示しています。「一体改革」という名の下に保育の市場化や年金改悪、国民共通番号制導入などを一挙に成立させようという姿勢は言語道断です。
　「一括審議」を提案した民主党・城島光力国対委員長でさえも「このようなやり方は過去に例がない」としており、国会運営のルールも無視されています。
　対象となる11の法案は、どれも国民生活に深く関わる重大なものばかりです。
　消費税増税には、大手メディアの世論調査でも、過半数が「反対」しています。
　待機児童の増加が深刻化している保育制度問題では、市町村の保育実施義務の削除、1人当たりの保育面積の削減、株式会社の参入緩和などで、保育水準を低下させ、制度を大幅に後退させるものです。福祉としての保育を産業化し、経済効率優先で、子どもを対象にもうける仕組みづくりは国の責任を放棄するものです。
　年金問題では、給付額の大幅削減や支給開始年齢の先延ばしなどの改悪は、暮らしに打撃を与えるだけでなく、社会保障制度への信頼失墜と消費低迷の悪循環を招きます。
　共通番号制は、すべての国民への強権的な税金などの徴収だけでなく、プライバシー侵害につながっています。
　このようにどの法案も制度の根本に関わる内容であり、一括審議で強行するなど到底認められるものではありません。一つひとつの法案の徹底審議を求め、廃案を迫りましょう。