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4・12国民集会 消費税増税ノーの声を国会へ
民主党野田政権は「なぜこの時期に大増税か」「増税されたら生活も営業もやっていけない」という広範な国民の声を踏みにじり、消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる法案を閣議決定し、国会に提出する予定です。
しかも重大なのは、2016年以降にさらなる増税に道筋をつける付則を盛り込んでいることです。いったん増税を許せば10％ではとどまらず、財界などがかねてから主張しているように、16〜17％への増税へと一気に駒を進めようとの狙いが露骨に示されています。
民主党は「4年間は消費税を上げない」と公約して政権を取ったのであり、国民の信を問うことなしに法案を提出することは、最悪の公約破りです。
消費税が増税されれば家計消費を冷やし、日本経済をどん底に突き落とすことは、税率が5％に引き上げられて回復基調にあった経済が不況に陥った1997年の教訓からも明らかです。さらに消費税は転嫁できない中小業者からむしりとる営業破壊税であり、非正規雇用を増やすリストラ税、輸出大企業に莫大な還付金を与える不公平税制です。消費税増税になんの道理もありません。
このような情勢の下で「消費税増税反対」の一点で共同し、野田政権に国民の声を突きつけようと、「消費税大増税ストップ 4・12国民集会」が計画されています。
現在、ジャーナリストの斎藤貴男さん、主婦連合会会長の山根香織さん、伊藤塾塾長の伊藤真さんら著名人が呼びかけ人となり、賛同者と参加団体が急速に広がっています。
民商の支部役員会や班会で、消費税が増税されたらどうなるか営業の実態を出し合うとともに、財政の無駄を徹底して削り、応能負担原則の税制改正を行えば社会保障財源を生み出し、財政再建の展望が生まれることを話し合いましょう。
そして、積極的な募金を募りながら、全国は支部から、首都圏は班から参加者を送り出すために取り組みを強めて、国民集会を大成功させ、野田政権を追い詰めていこうではありませんか。
全国商工新聞（2012年3月26日付）
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