全国商工新聞創刊60周年＝本紙とともに新たな道開こう

　3月10日、本紙は創刊60周年を迎えました。1952年（昭和27年）、全商連と中小業者のたたかいを全国に伝え、運動を統一し組織していく機関紙として発刊されました。以来、全国の民商会員と読者の皆さんに支えられ、週刊で発行を重ね、3014号を数えました。会外からは「中小業者の灯台」（3000号への祝辞）との期待も寄せられています。
　商工新聞は、日本の経済と地域社会を支える中小業者に光を当て、切実な要求の実現に貢献しながら発展してきました。
　過酷な税制と徴税を告発し、「納税者の権利」確立をめざしてきたたたかい、大型間接税を阻止し消費税率引き上げに歯止めをかけてきた運動や営業と生活を守る各地の取り組みが、記事となって運動を励ましてきました。また、核兵器廃絶や安保闘争、平和と民主主義を守る運動でも国民的共同を広げる役割を果たしてきました。それは、時代に先駆けて新たな道を切り開いてきた民商・全商連運動の歴史でもあります。
　また、中小業者が悩みや苦しみを共有し、要求で一致して団結して運動することで困難を打開できることを伝えてきたのが商工新聞であったことも間違いのない事実です。
　「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」活動が全国の組織と運動に支えられているということも合わせ、商工新聞は屈指の存在といえます。
　この商工新聞が、いっそう「中小商工業者の大同団結、さらには平和で民主的な日本の建設に貢献」（「創刊のことば」から）していくためには、より多くの読者の皆さんとの結びつきを強め、紙面も充実させていかなければなりません。
　現在、国会では消費税大増税と社会保障切り捨ての法案が準備されています。国のあり方の根本を歪める大改悪です。今こそ、60年の歴史に裏付けられた商工新聞を大いに活用して悪政に反対する運動を広げ、国民的な世論を巻き起こすときです。
　すべての民商会員・読者の皆さん。商工新聞とともに、新たな道を切り開き、新たな歴史を築いていきましょう。