マイナンバー法案・狙いは徴税強化と給付の削減

　野田内閣は、社会保障と税の共通番号に関する法案（マイナンバー法案）を国会に提出し、2015年1月の運用開始をめざしています。消費税増税策動と併せその危険な狙いは見逃せません。
　国民と法人に番号を振り当てることによって、税金、雇用保険、年金、医療、介護、防災など多岐にわたる情報を一元管理し、徴税強化や社会保障費の抑制が狙われています。
　民主党はもともと番号制を「過度な社会保障の給付を回避する」ためと位置づけ、「負担に応じて給付する」立場から、個人の所得と社会保険料の納付状況をつかむ必要性を強調してきました。なかでも大きな目的の一つが「消費税増税対策」と「所得情報の把握」です。また、税の増収額に対して、高すぎる管理運用費の問題などから実現が疑問視されている「給付付き税額控除」も番号制導入の口実にされています。
　かつて自民党政権下では、「納税者は取引相手に自己の番号を告知」「取引相手は支払金額その他を記録した情報申告書にその番号を記載し、課税庁に報告」「税務当局は、名寄せした情報申告書と納税申告書を照合」することが義務化されようとしていました。
　そしていま、「番号通知のない支払い給与を経費として認めない」ことさえ危惧される事態です。税務調査の現場では、調査理由も告げず、無断で取引先への反面調査が行われています。また、強権的な徴収が野放しにされる中での番号制導入は、生存権的財産の差し押さえをエスカレートさせます。番号制度は、こうした横暴を納税者の目が届かない所で際限なく行えるようにするものです。
　そもそも国民を番号で管理する発想は、権力の暴走と人権軽視につながるものです。
　法案には個人情報の保護が盛り込まれていますが、番号制を導入している国ではプライバシーの侵害や他人の番号を悪用した「なりすまし詐欺」が横行しています。
　マイナンバー制度の危険な本質を広く知らせ、消費税増税阻止の運動と結び、法案に反対していきましょう。