「消費増税」大綱の閣議決定・国民共同広げ撤回させよう

　野田民主党内閣は2月17日、消費税を10％へと引き上げることを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革（消費増税）」大綱を閣議決定しました。
　大綱は、社会保障に大ナタを振るい、その制度を改悪することと一体に、際限のない消費税増税に道を開くものです。
　全商連は、消費税増税と社会保障改悪に断固反対するとともに、国民・中小業者の多数の声を無視する暴走を許すわけにはいきません。
　同内閣は、すでに2012年度政府予算案で国民への公約を反故にし、八ツ場ダムの事業再開を決めたのをはじめ、基礎年金の財源償還に将来の消費税増税を充てるという増税の「先食い」を予定しています。
　とりわけ見過ごせないのは財源がないといいながら、法人税の5％引き下げと併せ、研究開発減税やエコカー減税の延長など大企業優遇策だけは決定していることです。
　今回の大増税を許せば、97年に橋本内閣が強行した消費税の5％への引き上げなど、9兆円もの負担増によって景気が一気に悪化したときにも増して、日本経済と国民生活への影響が大きなものとなることは明白です。ましてや、東日本大震災・原発被害による被災者にとっては、新たな苦難を強いられることになります。
　中小業者でいえば、消費税は価格に転嫁できず、身銭を切って払う営業破壊税であり、致命的な打撃となります。
　今、求められるのは、大型開発や原発推進予算の大幅削減など支出の浪費と無駄を削ること。同時に、富裕層や大企業に応分の負担を求め、証券課税を強化するなど、応能負担に基づく税制を確立することです。
　民主党は前回総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束していました。にもかかわらず、消費税増税法案の国会提出をめざすなどというのは、国民への裏切りの最たるものです。
　国民、中小業者にとって死活問題となる消費税の大増税を、国民各層との共同を広げに広げて国民的たたかいへと発展させ、必ず葬り去ろうではありませんか。