悪政阻止へ国民共同大きく

　年の瀬に向かう中、野田政権が消費税増税への許しがたい暴走を強めています。記者会見で、首相自らが「私が政府・与党内の議論を引っ張る」「捨て石になる」と決意を繰り返し、さらに世論誘導をするため３億円もの血税を注ぎ、消費税増税「決断」の全面広告を商業新聞６８紙（４日付）に掲載するなど、なりふり構わぬ態度です。
　あらためて野田首相や閣僚、全ての民主党国会議員に問いただしたい。政権交代時、当時の鳩山首相が「政治不信から消費税増税など実現するべくもなかった」と４年間の消費税増税なしを確約したのを覚えていないのでしょうか。首相が交代すれば、公約も平気で踏みにじれると考えているのなら、中小業者・国民はその政党を断じて許さないでしょう。
　野田政権が、消費税増税の口実にする税と社会保障の「一体改革」もでたらめな内容です。
　社会保障では、年金の削減や支給先送り、外来受診への定額負担、高齢者医療費の窓口負担倍加、生活保護の抑制・有期化などが検討されています。およそ考え付く限りの「改悪メニュー」を並べながら、野田首相は「社会保障の機能を強化する」と強弁し、安定財源としての消費税増税を言います。こんな庶民への「やらずぶったくり」がまかり通る道理はありません。
　こうした一方、野田政権において徹底しているのが財界・大企業に対する特権的な優遇措置拡大です。大震災からの復興には大企業に１円も負担させず、「労働者使い捨て」を規制するはずだった派遣法「改正」も、製造業や登録型の原則禁止を削除しようとしています。
　この中で消費税１０％が強行されれば、正規雇用を派遣に置き換えて消費税負担を減らす大企業の横暴勝手がさらに広がり、輸出大企業には、ただでさえぼろもうけになっている消費税還付金がさらに莫大な規模に上ることになるでしょう。
　世論と運動こそ政治を動かす力です。新年に向け、改悪国税通則法を契機とした徴税攻勢との新たなたたかいとも結び、最悪の大衆課税である消費税の増税を断固阻止する国民共同を大きく広げようではありませんか。