全国の力で新基地建設断念へ

　2011年日本平和大会が11月24日〜27日、「沖縄から全国へ、広げよう平和の流れ--米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を」をテーマに、沖縄県で開催されます。今年の大会は、米国・財界いいなりの野田政権が国民と沖縄県民の願いを踏みにじって、あくまで辺野古新基地建設を強行しようとする情勢のもとで開かれます。
　普天間基地即時撤去・県内移設反対の揺るぎない県民世論を背景に、仲井真弘多沖縄県知事も「辺野古への強行は日米安保体制に悪影響」「普天間固定化も無理」と一貫して拒否しています。にもかかわらず、野田首相は辺野古移設の「日米合意」に固執して、国会でも「沖縄の理解を得るべく努力する」と繰り返し、力ずくで新基地建設を強行する構えです。
　今回の大会は、新基地建設反対のたたかいをさらに発展させ、全国の基地強化反対の運動と連帯した力で、日米政府が辺野古新基地を断念するところまで追い詰める重要な跳躍台です。また、非核平和を願う諸国民の連帯を沖縄から発信する画期的な機会でもあります。
　野田首相が強行しようとするのは、基地問題だけではありません。復興財源を名目とする法人減税とセットの庶民増税や消費税増税、農林水産業はじめ医療、共済、中小業者施策、地域経済などをアメリカが要求するがままの制度につくり変えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加、安全性よりも経済界の要望を優先する原発再稼動の促進、徴税権力の権限を強化する国税通則法「改正」案など、中小業者・国民に犠牲を押し付ける政策を打ち出しています。
　いま私たちは、創立60周年記念行事を目指し、要求運動の発展と30万読者・会員増勢の総達成へ1日1日を大切にした奮闘を続けています。記念行事と日本平和大会は日程が重なっていますが、日本の進路に関わる基地問題でも力を弱めるわけにはいきません。
　野田政権の悪政を転換し中小業者が役割を果たせる社会を実現するために、全会員運動を貫いて、60周年の運動とともに、平和大会の成功へ取り組みを強めようではありませんか。