今こそ要請強め悪政に反撃を

　第3次補正予算案を審議する臨時国会が始まりました。
　この国会では、国民には増税を押し付け、大企業に減税する「復興増税」案が審議されます。
　また、日本の農林水産業や地域経済に大打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加や、次期通常国会への消費税増税法案提出が民主党政権の既定路線となるなど、情勢は緊迫しています。
　そこへ、国税通則法改悪強行の動きが急加速してきました。
　しかも、民主党は、「納税者権利憲章の策定」の文言さえ通則法「改正」原案から削除し、自民党政権以来、国税庁が狙ってきた帳簿書類等の提示・提出や留置き、「勧奨」の名による修正申告強要の合法化、更正処分の期間延長などをはじめ、白色申告の記帳義務化を盛り込んだ所得税法「改正」案を一気に成立させようというのです。
　さらに、所得税の人的控除の縮小や2015年1月からの「社会保障と税の共通番号」導入も準備されるなど、消費税大増税に向けた「徴税環境整備」が狙われれています。
　国民・中小業者への増税や徴税強化が浮上するたびに、民商は底力を発揮し、反対運動の先頭に立ってきました。1962年、国税通則法制定時には、宣伝と他団体との共同を強め、税法の解釈や適用を全面的に課税庁に委ねる条項や一面的な記帳義務の規定、資料提出に関する罰則の創設などを削除させました。その後も、記帳義務化や推計課税の合法化、納税者への挙証責任の押しつけなど、申告納税制度の改悪を、署名や要請はがきを広げるとともに、組織の拡大で阻止してきました。
　そもそも、納税者権利憲章の制定は民主党の公約です。自民党との取り引きで課税権限の強化のみを先行させる野田内閣は言語道断です。
　人権を侵害する税務調査や営業と生活を脅かす強権的な徴収行政を正し、庶民増税を阻止するために、今すぐ、宣伝や署名、地元国会議員への要請に打って出ようではありませんか。そして、「悪政推進を許さない緊急集会」（10月27日午前10時、参議院議員会館内）を成功させ、さらに運動を強めましょう。