沖縄基地問題　返還求め説得すべきは米政権

　野田佳彦首相は就任以来、沖縄の普天間基地を「移設」して辺野古へ新基地を建設することを繰り返し表明し、沖縄県民と国民から厳しい批判の声が湧き起こっています。
　9月21日に行われた日米首脳会談で、野田首相は「結果が必要だ」とオバマ大統領に迫られ、「日米合意に従い進めていきたい」と約束しました。さらに記者会見では「沖縄も普天間の固定化は避けたいという気持ちが強いと思う」「理解いただくよう全力で説明していく」と、「移設」を認めなければ、普天間基地が永久に固定化するとの脅しも使いながら、沖縄を説得する考えを明らかにしました。
　しかし、沖縄県の仲井真弘多知事は日米会談に先立ち、沖縄の基地は米軍が銃剣とブルドーザーで住民を追い出してつくったと説明した上で、「（今回も）銃剣とブルドーザーでやりますかということになる」と日米政府を痛烈に批判しました。米政権の足元でも議会の上院軍事委員長ら有力者が、新基地建設は「非現実的で実行不可能」とする提言を発表するなど、矛盾は広がっています。
　沖縄県民は1996年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意が、普天間基地の返還に基地「移設」の条件をつけて以来、15年間にわたって新基地建設のためのくい1本打たせていません。そもそも第2次世界大戦後、住民から不法に取り上げた土地は無条件ですべて返還すべきであり、戦後66年間もたっているのに日常的に米軍機の騒音や事故、米兵犯罪の不安に脅かされているという異常事態を放置することは許されません。
　普天間基地の県内たらい回し反対、即時・無条件返還という声は沖縄県民の総意となっており、それを支持する世論は全国に広がっています。沖縄に新たな負担を押し付けるために、県民を「説得」するのは不可能なことです。首相がやるべきことは、県民と国民の願いをしっかりと受け止め、米政権に基地返還を求めることです。新基地建設を許さず、基地撤去・基地に頼らない地域経済振興を求める運動をいっそう大きくし、野田政権に迫っていきましょう。