地位向上実現めざし参加しよう

　「増税いらない　仕事をよこせ　日本を変える業者婦人の一揆　所得税法第56条廃止は業者婦人の人権宣言」―みんなの力で大震災から立ち上がろう―をスローガンに、全商連婦人部協議会（全婦協）は10月4日、東京・日比谷公会堂で全国業者婦人決起集会を開催します。
　決起集会は消費税が導入された翌年の1990年10月、「消費税廃止、業者婦人の地位向上をめざそう」の要求実現の行動の日として始まり、今回で12回目となります。人権の問題として業者婦人の働き分を求めて取り組んできた「所得税法第56条廃止」署名はこれまでにおよそ530万人分を集め、集会のたびに国会へ届けられてきました。全国の民商婦人部は国と同時に自治体へも働きかけています。各地の運動で「所得税法第56条廃止」の意見書採択自治体数は329まで広がっています。
　民商婦人部に結集する全国の仲間は、決起集会を節目に取り組んできた運動のなかで、一人の人間として権利への自覚を高めてきました。ある婦人部員は「何年間もタダ働きは当たり前で業者婦人に給料があるなんて考えたこともなかった。56条廃止の運動で『人権』に気付いた。業者婦人として生き抜きたいから、精いっぱい運動して働き分を認めさせる」と決意し、運動を進めています。
　政府が進めてきた市場原理に基づく経済政策の結果、自営業者の景況は回復の兆しも見えず、困難は深まる一方です。東日本を襲った大震災・福島原発事故はこれに追い打ちをかけ、中小業者の生きる希望を揺るがしました。しかし、大きな苦難を背負った業者婦人たちは集まって励まし合い、元気と勇気を取り戻し、地域の人々を支え復興に立ち向かう原動力となっています。
　被災地の仲間たちも含め、当日は省庁交渉、議員要請、有楽町駅頭宣伝など多彩な行動で要求を届けます。業者婦人の力を結集し、地位向上の前進をかちとるとともに、野田新内閣が狙う地域経済破壊の消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の声を上げる1日にしましょう。集会まで約2週間、署名を広げに広げ、業者婦人のパワーあふれる集会として成功させましょう。