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核兵器廃絶へ次の重要な一歩を
「核兵器のない平和で公正な世界を」をスローガンに、原水爆禁止2011年世界大会が8月6日から広島、長崎で開催されます（国際会議は3日から）。
昨年5月のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議では、189の参加国が一致して「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを目標とすることに合意しました。そして、その枠組みを確立するための特別の努力をすべての加盟国に義務付けました。
ことしの世界大会は、この成果を受け継ぎ、「核兵器全面禁止条約の締結」という次のステップへと進む重要な大会です。
ＮＰＴ再検討会議以降も、秋の国連総会で「核兵器禁止条約の締結に向けた」交渉の開始を求める決議が採択され、ことし5月の非同盟諸国外相会議では核兵器廃絶への道筋を定める会議の開催に努力すると表明されるなど、世界の核兵器廃絶を求める世論は高まっています。
私たちがいま取り組んでいる「核兵器全面禁止のアピール」署名は、国連事務総長らも熱い支持を寄せ、日本の中でも賛同者を急速に広げています。核兵器に固執する核保有国の態度を変えさせ、唯一の被爆国の日本政府を核兵器全面禁止の先頭に立たせるためにも、大いに署名を広げることが求められます。
また大会は、未曾有の被害となった東日本大震災と原発事故を受けて、復興の活動に全力を挙げるとともに、原発依存から脱却し、再生可能エネルギーに転換する国民的な共同を探求する契機ともなります。
いま、被災地でも世界大会成功に向けて「平和行進」が取り組まれ、全国でも11の幹線コースで行進を続けながら、大会派遣の取り組みを進めています。また、沖縄米軍基地建設や高江ヘリパット建設を許さないたたかい、横須賀や佐世保で米原子力空母を撤退させるたたかい、岩国で米軍住宅建設を許さないたたかいなど、全国各地で民商の仲間が平和のための運動を繰り広げています。
東日本大震災の被災地と連帯した復興の運動と米軍基地強化反対の運動とも結合させて、核兵器全面禁止の世論をいっそう大きくして世界大会を成功させることが求められます。そのために、仲間の力を集めて奮闘しようではありませんか。
全国商工新聞（2011年7月11日付）
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