消費税増税の強行突破を許すな

　2日、自民、公明など野党3党が提出した内閣不信任決議案は反対多数で否決されました。
　事態の混乱の中で、菅直人首相は退陣を表明しましたが、いったんは「信任された」とし、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応を口実に、国会の会期延長を表明するなど、延命もさぐっています。
　重大なことは、菅首相が震災復興だけでなく、「先送りされてきた課題に取り組みたい」と述べていることです。
　その政治課題とは、震災復興の財源づくりを口実にした消費税率の5％引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、比例定数削減など、財界、アメリカの要求に沿った政策の実現にほかなりません。
　とりわけ、消費税増税は、首相が自らの首と引き換えに強行突破をめざす危険性が最も高い課題といえます。大震災・原発事故を理由にした「大連立」の動きも警戒しなければなりません。
　消費税増税をめざす動きはすでに加速しています。2日、社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・菅首相）が公表した改革原案には、社会保障財源確保のためと称して消費税率を2015年度までに2段階で10％へ引き上げることが明記されました。年金の支給開始年齢の引き上げや70〜74歳の病院窓口負担の倍加、要介護認定者数の削減など、社会保障の切り捨てが盛り込まれており、とうてい容認できるものではありません。
　大震災と原発事故の発生以降、悪化する景気の中で、消費税増税が行われれば、中小業者が真っ先につぶされてしまいます。全商連の業者団体訪問では、「転嫁の問題が未解決。消費税増税には一貫して反対」（中小企業団体中央会）、「再生産可能な魚価を求めており、消費税増税はやめてほしい」（水産関連組合）などの声が寄せられています。
　政府は今月中に最終案を取りまとめ、年度内に消費税率引き上げ幅を盛り込んだ税制改革法案を国会に出す構えを見せており、事態は緊迫しています。
　今すぐ、「税と社会保障の一体改革」の中身や復興財源に最もふさわしくない消費税の本質を知らせ、中小業者や労働者の犠牲の上に大もうけしてきた大企業に応分の負担を求める世論と運動を大きく広げましょう。