政府・東電は責任ある対応を

　東日本大震災は発生から1カ月が経過しましたが、東北地方だけでなく、全国的に物資、資材の不足などの影響が広がっています。
　また、福島県では放射能により出荷停止措置がとられたために、キャベツ農家の民商会員が自ら命を絶つという悲劇も生まれています。農林水産物、観光業などは今後も風評被害が広がる恐れがあり、資材不足と風評被害への対策は急務です。
　資材問題では、広範な工事関係者から資材が入手困難になったとの状況が報告されています。「資材がなく工事がストップした」「入手できるめども立たない」など混乱が生じています。
　全商連は政府に、（1）コンパネ、塩化ビニール管、電線、パイプなど入手困難、品薄が指摘されている資材について原因を調査し対策をとること、今後の供給の見通しについて情報提供を行うこと（2）買い占め、売り惜しみについては是正の指導を速やかに行うこと（3）ガソリン、燃料などについては、建設事業者にも仕事の困難を来さないように安定供給をはかること（4）無計画な「計画停電」により零細な事業者の事業にしわ寄せがいかないように電力会社に配慮を求めること――を要請しましたが、政府の責任で経済活動を正常化させることが必要です。
　福島原発の放射能漏れによる風評被害に対しては、政府と東京電力が正確な情報を速やかに発信し、国民が冷静に判断できるようにすることが大前提です。また、国民も買い占めに走ることなどのないよう落ち着いた行動をとることが大事です。
　補償の第一の責任が東京電力にあることは当然です。全商連の要請に対して、東京電力は「人災」との立場に立たず、補償はまだ検討できていないことを明らかにしました。農産物に対しては、仮払いも含め不十分ながらも補償することを政府も答弁していますが、中小業者にはなんの対策もありません。
　福島原発の危険性はすでに日本共産党の国会質問や専門家の指摘から明らかにされていました。政府と東京電力は「安全神話」にしがみつき、その警告を無視してきたことを真摯に反省し、避難を余儀なくされた住民、被害を受けている中小業者へ責任を持って補償すべきです。