福祉・防災最優先の知事を選ぼう

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災。被災地には全国から支援が寄せられていますが、不安や混乱が続いています。そんななか、東京など12の都道県で知事選挙がたたかわれています。今回の選挙では、災害対策への自治体の姿勢が問われています。
　その一つは原発被害対策です。東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質が外部に漏れ、多数の中小業者や地域住民が先の見えない避難生活を余儀なくされ、また「自発的」な屋内退避を求められています。
　東京や千葉県、茨城県などでは水道水から基準値を超える放射性物質が検出され、各自治体では乳児への摂取を控えるよう呼びかけ、保護者を不安に陥れました。野菜や原乳からも基準値を大幅に超える数値が示され、出荷停止になるなど、地域の農家に大打撃を与えています。
　東北・関東の広い地域では計画停電が続き、住民は生活の不自由さを強いられています。これらの弊害は中小業者の営業にもさまざまな影響を及ぼしています。
　自治体の最大の責務は、住民の命と安全を守ることです。今回の災害で、防災対策と原発に依存するエネルギー政策の再検討が迫られています。いま政治に求められることは、目の前の危険を回避するためにあらゆる手段を尽くすこと、地元中小業者の経験と結びつきを生かして、生活と地域社会の再建を図ること。「安全神話」を一掃し、原子力行政を抜本的に見直し、自然エネルギーに転換することなどです。
　もう一つは被災した住民への対策です。住まいや営業の場所を失った人たちに対する個人補償の抜本的拡充が必要です。阪神淡路大震災の被災者らの努力で制定された被災者生活再建支援法の拡充が求められます。復興・被災者救済の財源は、大企業・資産家への優遇税制の見直し、米軍への思いやり予算削減、政党助成金の廃止や大企業の巨額な内部留保を充てることなどでねん出すべきです。
　国民を襲った戦後最大の困難を打開するために、被災者への支援とともに、中小企業を中心とした地域経済の活性化、福祉・防災で安心のまちづくりを進める知事を各地に誕生させるために力を尽くしましょう。