中小業者再建こそ地域再生の道

　一瞬のうちに人々の暮らしとまちが壊滅。太平洋沿岸500キロにわたる地域で同時に多発するという想像を超えた大地震、大津波が東北・関東を襲いました。大規模な余震と新たな地震は各地に広がり、原発事故も加わり、救命・救援が進んでいません。その間にも多くの命が失われ、被災者の生存と復旧に暗い影を落としています。
　今、必要なことは、何よりも被災者に十分な衣食住を確保しつつ、温かい励ましで生活再建への展望を示し、地域住民・被災者が意欲を持って復興の主人公になれるようにすることです。その前提として福島原発の放射能汚染問題で、政府が国民の安全に全責任を負い、情報と対策を全面的に明らかにすることが必要です。
　農業や漁業とともに、地域経済・社会をきめ細かく支えてきた中小商工業の被害も深刻です。営業基盤がすべて崩壊しています。店舗・工場や設備だけでなく、事業の対象となるべき地域の生活再建のメドがつかないことが大きな打撃になってきます。一方で、取引先への支払いをはじめ、信用と責任を保持するために必要な支出は容赦なく続きます。中小業者は収入が途絶えたまま事業を維持しなければなりません。その切実な悩みに応える対策が緊急に求められています。
　震災・津波からの復旧・復興をめぐって、これから大企業本位か住民本位かの二つの道が鋭く対立していきます。住民本位の復興の柱の一つに据えるべきは、地域の中小商工業の再建です。中小業者は、その仕事が地域と密着する中で生かされ発展する存在です。さらに業者自身が地域住民であることからも、その要求一つひとつが、地域の再生と密接な関係を持ち、復興への力になります。
　政府や県・市などの「復興計画」の中に、こうした中小業者を正しく位置づけさせることが重要です。阪神・淡路大震災の教訓から生まれた「生活再建支援法」に基づく「再建支援金」には、店舗・工場は含まれていません。この問題での新たな支援の実現も求められています。
　中小業者の存在と要求に確信を持ち、すべての中小業者を対象に、全国の団結の力で、地域と中小業者の再生を成し遂げようではありませんか。