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総力挙げ被災地の救援活動を
3月11日に発生した東北・三陸沖を震源としたマグニチュード9．0の巨大地震と大津波。翌日には新潟県中越地方を中心とする地震が併発しました。捜索活動が本格化するなかで、甚大な被害の実態が明らかになっています。
被害地域の各県連は、役員や事務局員と連絡を取り合いながら会員の安否を最優先に状況把握に全力を挙げています。しかし、事務所がかなりの損壊を受けたところや、電話のつながらない地域が広範囲に及ぶなど、全体の被害実態がつかめない状況です。
全商連は12日、国分稔会長を本部長に、「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げ、被災状況の掌握に全力を挙げるとともに、全国に救援募金、物資、ボランティアを要請しました。
被害の全体像はまだ明らかではありませんが、巨大地震と大津波が多くの人の生命を奪ったことは確実です。また、厳しい寒さの中、救援が遅れれば、さらに被害を広げることになりかねません。
16年前に発生した阪神・淡路大震災では、地震での建物崩壊と同時に発生した火災で大きな被害が出ました。今回は、地震での被害に加え、大きな津波によって被害が広がりました。しかも、一つの地域ではなく東北から関東まで広域にわたっています。
歴代政府や電力会社が「安全」だと宣言してきた原子力発電所（福島）では、高温のため核燃料棒が溶ける「炉心溶融」が進行し、爆発によって、建物の一部が崩落するなど大規模な原発災害も引き起こしています。周辺の放射線量が上昇し、政府が避難を指示した地域では放射能を浴びた人が次々に見つかっています。原発は「安全」という破綻した「安全神話」そのものを見直すことが求められています。
現在、何よりも重要なのは人命の救出です。地元民商・県連は、会員・役員などの安否確認に全力を挙げています。救援募金をはじめ、飲料水や医薬品、寝具・暖房具、食品など日用品の提供など、支援を強めましょう。「仲間同士の助け合い」で、困難を切り開いてきた民商・全商連運動の歴史に学び、全国の組織が全力を上げて被災地域への救援活動を強めようではありませんか。
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