「4・1行動」成功で打ち破ろう

　消費税実施から23年目となる4月1日を前に、国税通則法改悪など徴税強化と消費税増税をめざす策動が強まっています。民主党政権は、消費税の増税方針の6月決定、来年3月までの法案成立へ突き進んでいます。見過ごせないのは、社会保障を口実に消費税増税を国民に飲ませようとする政府の策略をマスコミが後押しし、「社会保障のためなら仕方ない」という世論誘導を強めていることです。
　2月26日、首相官邸で開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」には、全国紙5社の提言内容が示されました。財源確保については、「朝日」＝消費税が中心、「毎日」＝必要な財源を算出し、消費税の増税を実施、「読売」＝消費税を「社会保障税」（目的税）に改め、税率を10％に、「日経」＝消費税は将来10％台半ばまで引き上げ、「産経」＝足りない分は消費税増税、と完全に一致しています。
　戦争協力を懺悔して再出発した初心を忘れ、政府の政策決定に協力する姿は、「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」とした新聞倫理綱領にも反する翼賛ぶりを示しています。
　一方、「増税やむなしの大合唱は絶対おかしい」と異論を唱える報道が注目されています。関西テレビはニュース番組で自腹を切って消費税を負担している中小業者の実情や大企業への輸出戻し税の実態を取り上げ、キャスターが「消費税増税で笑うのは大企業経営者だけ」とコメント。『週刊朝日』は2月11日号で、3人の専門家が主張する消費税によらない財源論を掲載しました。
　消費税の増税は景気をさらに悪化させ、価格に転嫁できない中小業者は「即廃業」させられてしまいます。いまこそ、商工新聞と署名を力に、消費税増税は法人税減税の財源、大企業に巨額の還付、中小業者は転嫁できないという実態や社会保障財源に最もふさわしくない弱いものいじめなど悪税の本質を徹底して知らせることが重要です。
　消費税廃止各界連絡会が呼びかける4・1「消費税の大増税は許さない」統一行動を成功させ、国税通則法の改悪反対と消費税増税阻止の世論をまきおこし、菅内閣に痛打を与えましょう。