地方選に向け重税反対の共同を

　今年42回目を迎える3・13重税反対全国統一行動が目前に迫っています（今年は11日に実施）。毎年580カ所、約18万人が参加する日本で最大規模の行動の一つであり、税金の取り方・使い方を問う納税者としての大切な意思表示の機会となっています。
　「生活が第一」の立場を投げ捨てた菅民主党政権は、アメリカ・財界いいなりの政治を続け、大企業減税のツケを国民に押し付ける消費税増税と、食料主権を放棄し日本経済を危機に陥れるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を、6月にも決めると表明しました。
　さらに、今国会の予算関連法案として出された「所得税法等の一部改正案」の中には、すべての業者に記帳義務を押し付け、税務調査期間を延長し、無申告業者への厳しい罰則を新設するなど、国税通則法を改悪する内容を盛り込んでいます。
　私たちが強く望んでいた「納税者の権利憲章」は、国税庁長官が制定する「行政文書」へと格下げされ、中小業者と家族の働き分を認めない所得税法第56条は「見直し」の言葉さえありません。
　このほかにも、事前連絡をしない税務調査の拡大、修正申告の強要、いったん終わった税務調査のやり直しなど、納税者の権利はお構いなしで、税務署がやりたい放題の税務調査に道を開く規定も含まれています。
　この改悪は、いま政府が狙っている消費税増税を実現させた際に、確実に徴収していくための「納税環境の整備」にほかなりません。
　地方税・国保料（税）の払いきれない負担も、多くの国民の生活を脅かすまでになっています。大増税と人権じゅうりんを許さず、国民本位の税制と税務行政を実現する国民的な共同が、切実に求められています。
　統一行動の直後にはいっせい地方選挙も予定されています。税制と税務行政のあり方を地方選挙でも争点にし、候補者・政党に迫っていく大きなアピールの場でもあります。
　中小業者だけでなく、すべての階層の人たちとともに「重税反対の全国民の行動日」とするために班・支部の仲間同士が誘い合って参加し、3・13重税反対全国統一行動を大成功させようではありませんか。