核兵器廃絶運動の継承、発展を

　原水爆禁止運動の原点である3・1ビキニデー全国集会が、2月27日から3月1日にかけて静岡県で開かれます。3・1ビキニデーは1954年3月1日のビキニ水爆被災に始まる原水爆禁止の国民運動を受け継ぎ、核兵器廃絶への決意を新たにする機会です。
　昨年5月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを目標とする「最終文書」に合意し、すべての国の政府にその「枠組」をつくるための特別の努力を義務付けました。また、8月に広島・長崎を訪れた国連の潘基文事務総長が、広島での記念式典で被爆者の生きているうちに「核兵器のない世界」を実現しようと呼びかけました。いま多くの国で、核兵器廃絶を求めて市民が行動し、その実現を支持する政府も増えています。日本でも、原水爆禁止運動だけでなく平和市長会議などによるキャンペーンも広がっています。しかし菅政権は、アメリカなど核保有国に追随し核抑止力論の立場に立ち、唯一の被爆国政府の責任を放棄しているのが現状です。
　全商連も加盟する日本原水協は、核兵器廃絶への世界の気運をさらに発展させ、実らせるために、新たな署名「核兵器全面禁止のアピール」を提起しています。新たな署名は、すべての国の政府に、核兵器禁止条約の交渉開始を求めるものです。原水協は2月15日に、被爆地広島と長崎、そして東京の3カ所で「新署名発表集会」を開催し、広範な賛同者とともに運動をスタートさせる計画です。
　今年の3・1ビキニデーは、こうした情勢と新たな運動提起を受け、国内外の活動交流と運動推進を誓い合います。そして、8月の原水禁世界大会、国連軍縮週間、次期ＮＰＴ再検討会議までを視野に入れた運動の出発点になるという重要な意義を持つものです。
　57年前、「死の灰」を浴びた第五福竜丸の放射能マグロによって、鮮魚商たちが大打撃を受け、被害救済の先頭に立ったのが民商会員であり、その後民商は全国で、原水爆禁止運動にも大きくかかわってきました。
　こうした歴史的意義も語り合い、代表を送り集会成功に貢献し、新たな運動を進めようではありませんか。