60周年に向け新たな前進に全力

　2010年も年の瀬を迎えています。この1年、民商・全商連は、5月の全商連第49回定期総会を節目に、民主党政権と自民党による「悪政競争」を許さず、「生きることが優先する」と切実な要求実現と組織の拡大・強化に奮闘してきました。
　経済対策では、多国籍大企業を優遇する民主党政権の「新成長戦略」に反対し、内需拡大と地域経済振興を要求してたたかってきました。商工フェアや料飲オリエンテーリングで経営意欲を高めるとともに、「金融円滑化法」を大いに活用し、資金繰りの改善や住宅ローン金利の引き下げも広げてきました。また学校への地デジＴＶ導入で大手電器店の独占受注を許さない運動や、リフォーム助成の創設を受注に結ぶ運動を大きく展開してきました。
　こうした取り組みを通じて、広範な業界団体の共感を広げ、自治体本来の役割発揮にも生かしてきました。
　税制・税務行政をめぐっては、民主党政権と自民党が「大企業減税のための消費税増税」をたくらむ中、増税反対の宣伝・対話を推進してきました。そして赤字でも身銭を切らされる消費税や払いきれない国保料（税）への苦悩に心を寄せ、強引な税務調査やむごい徴収をやめさせ、納税者の権利憲章（第二次案）を提言しました。この中で、多くの命さえ救い、「困ったときには力になる」民商の真骨頂を発揮してきたのです。
　この1年は、沖縄・普天間基地をめぐる激動もありました。民主党政権が、公約を完全に覆したことに怒りを燃やし、沖縄県知事選への全国支援も強めて「基地に頼らない地域振興」の展望を広げてきました。
　いま、経済・財政政策でも、平和と民主主義をめぐっても、「アメリカいいなり・財界中心」の悪政と広範な国民との利害対立が確実に深まり、地域経済振興や公正な取引ルールの確立などで新たな共同が広がる条件が高まっています。
　全商連は来年創立60年の節目を迎えます。中小業者の大同団結と平和的・民主的日本の建設に一貫して奮闘してきた歴史に学びつつ、新たな要求運動の高揚と組織的前進をめざすことは、日本の進路にもかかわる意義を持つものです。共に全力をあげようではありませんか。