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抑止力論の克服で平和な社会を
12月8日は、日本が1941年に太平洋戦争を開始して69年目にあたります。各地の母親大会連絡会は「二度と夫や子どもたちを戦場に送らない」との思いを込めて、赤紙（召集令状の模写）を配り、平和を訴えます。侵略戦争によって国民は壊滅的打撃を受け、2000万人ものアジア諸国民、310万人もの日本人の命が奪われました。日本軍国主義は「国体護持」を優先し、広島、長崎への原爆投下で、今なお苦しみ続ける被爆者を生んだのです。
この戦争で、中小業者の営業も壊滅させられました。新規開業は許されず、小売業の多くが廃業を強制され、軍需産業を支えた下請け企業も整理統合などを強いられました。およそ71万人の中小業者が戦争政策の遂行のため、重点産業へ動員され、満18歳以上の男子は兵役に駆り出されました。これらの経験から中小業者は「平和でなければ営業はできない」と身をもって学び、この願いは、民商に集まる人びとが戦後の平和を守る運動を進める原点になっています。
21世紀に入り、国際紛争は話し合いで解決する時代を迎えています。アジアの国々は、再び戦争をしないために東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ・10カ国）をつくり、定期的な話し合いの場をもっています。軍事同盟を結ばない非同盟諸国は、国連192カ国の中で118カ国に上っています。大国だけが世界を支配する時代が過去のものになる一方で、日本は日米安保条約に固執し、アメリカの軍隊が居座る異常さが続いています。
菅首相はかつて沖縄の海兵隊は「守る部隊ではなく地球の裏側まで行って攻める部隊だ。沖縄から米海兵隊撤去をアメリカに求める」と述べていました。しかし、首相に就任すると「沖縄に基地があるのは抑止力のため」と主張を一変しました。「基地抑止力」は「核抑止力」と同様に、戦争への危険性を高めるものです。核兵器のない世界、基地のない日本の実現のために「憲法9条」という「平和の傘」をめざすべきです。
12月8日を迎えるにあたり、「二度と戦争しない」との決意を新たに、日米安保条約を破棄し、対等で友好的な関係を築く世論を広げるとともに、米軍基地の撤去を実現するために声をあげましょう。
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