緊急保証、円滑化法の継続図れ

　年末を前に中小業者の資金繰りの悩みや要求が強まっています。
　各地の民商・県連では、信用保証協会や政策金融公庫に積極的かつ柔軟な対応を求め、「条件変更中でも一律に新規保証を受け付けないことはしない」「税金滞納や返済の遅れだけを見て断らない。今後の見通しなど総合的に判断する」「一度断ったからといって再度の申し込みを受け付けないことはない」などの回答を引き出しています。
　そして、「返済減らして商売続けよう」という立て看板を立て、チラシで金融円滑化法を知らせる民商には、切実な融資相談が寄せられています。
　ところが、民主党政権は、経済危機から中小業者を救ってきた100％保証の「緊急保証制度」を来年3月末で打ち切る方針を打ち出しました。
　その理由は、「貸し倒れの全額を信用保証協会が代位弁済（損失補てん）する場合、その原資は税金であり、結局、国民負担が増える」というのです。
　融資を受けた中小業者のすべてが返済不能になるかのようなこの理屈は論外です。
　しかも、この緊急保証制度は、「金融円滑化法」施行後、「景気対応」として拡充されたものです。こうした趣旨や、今の経済状況からいっても、全業種対象として改善してきたこの制度を打ち切るべきではありません。
　愛知県信用保証協会などの共同研究によれば、緊急保証が受けられなかった場合、「廃業を考えた」という中小企業の割合は12％に達しています。その業者が実際に廃業すれば、「県内の失業者はさらに8万9000人程度増加していた」と予測しているように、効果は歴然としています。
　危機に直面する中小業者を見捨てる緊急保証の打ち切り方針は「金利0・9％、保証料0・2％の円高対策融資を実現したのに、受付は3月末まで」など、自治体の制度融資にも影響しています。
　いま、必要なことは、中小業者とその従業員を路頭に迷わせないための施策を充実することです。そのためにも金融円滑化法や緊急保証の継続・拡充を図ることが重要です。
　年末にかけて切実さと困難さを増す中小業者の資金繰り対策に全力を挙げましょう。