国民豊かにする予算を増額せよ

　広範な国民や芸能関係者らの運動によって「文化芸術振興基本法」（以下、基本法）が2001年に制定され、10年近くが経過しました。
　基本法では、「文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは、人々の変わらない願いである。文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである-」（抜粋）とうたい、文化芸術振興に関する方向性を示しています。
　しかし、民主党政権が昨年実施した事業仕分けによって、演劇や芸術などの事業は「縮減」とされました。文科省は、文化振興の柱である芸術創造・地域文化振興事業ついて、「優れた芸術活動の重点的支援については3年で2分の1まで縮減するとともに、地域の芸術拠点形成事業を2年で廃止する」としました。
　この動きに対し、国民からは「文化振興は国の責務」「仕分けには芸術の公共性についての認識が欠けている」などの批判が相次ぎました。幅広い文化関係者たちは基本法の理念に照らして「芸術・芸能は豊かな人間を育む」「もっと高い戦車などの予算を見直しては」などとし、「国家予算に占める文化予算の割合を0.11％から0.5％に増やしてもらいたい」と要望しています。
　日本には多様な文化資源があります。伝統芸能といわれている各地の祭りや民俗芸能、歌舞伎をはじめ、演劇、音楽、映画、アニメなどは高齢者や子どもまで幅広い層の国民が親しんでいます。地域と連携した音楽祭や演劇祭りなどの取り組みも各地で盛んになり、まちおこしや観光産業への発展につながる可能性を持っています。
　地域に根ざし、住民と結びついて営業を続けてきた中小業者は、豊かな国民生活を実現し発展させる存在です。文化芸術振興は、その豊かさの重要な中身の一つです。そしてまた、中小業者は自らも地域文化・芸術の担い手でもあります。国民が優れた文化や芸術に親しみ、豊かな生活を享受するとともに、中小業者の営業発展の土台を築いていく立場から、予算の増額を求めていくことが大切です。