中小業者・国民を救う対策急げ

　「仕事はよかったときの3分の1に減少」（金属加工）、「仕事欲しさに相当な無理をして見積もりを出すところが目立ってきた。それを利用して大手はコストダウンを進めている。また、海外移転が増えてきている。この国はどこへ行こうとしているのか不安だ」（電気機器製造）―全商連が発表した2010年度下期営業動向調査の「ひとこと」欄に寄せられた声です。
　菅内閣は10月8日、「円高・デフレ対応のための緊急総合対策」を発表しましたが、これら中小業者の苦難に応えるものになっているでしょうか。内容は雇用、新成長戦略の推進、子育てや医療・介護、社会資本整備、中小企業と地域活性化、規制緩和などを柱にしています。これを5兆500億円規模の補正予算に具体化し、10月中に国会提出の予定です。
　中小企業向けには、資金繰り支援や雇用調整助成金の要件緩和など一定の支援策があるものの、苦境にあえぐ中小業者を救う本格的な対策にはほど遠いと言わざるを得ません。
　また、社会資本整備のなかには、「3大都市圏の環状道路建設、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等、投資効果の高い大都市圏のインフラの重点的整備」が盛り込まれるなど、不要不急の大型公共事業を推進する姿勢を変えていません。
　中小業者の苦難をよそに、輸出大企業は急速に利益を伸ばして「Ｖ字回復」をしています。大企業が200兆円を超す内部留保をため込むことができたのも、長期にわたる法人税減税をはじめ税制、補助金、会計制度など多方面での国の支援を受けてきた上に、正社員の賃下げと非正規労働者への置き換えや下請け単価たたきなどによってコストを削減してきたからです。
　日本経済再建のためには、大企業のため込みを労働者の賃上げや下請け単価の適正化のために使わせる対策と公正取引ルールの確立が急務です。また、東京都大田区が実施した「ものづくり経営革新緊急助成金制度」や京都府が実施したリース代補助などの直接支援を、国としても行う必要があります。いま民商・全商連が進めている署名を思い切って広げ、中小業者支援の強化を求める世論をさらに大きくしていきましょう。