10・4全中連行動＝運動の成果を全国で生かそう

　不況の深刻化、さらに円高の追い討ちで中小業者の経営と暮らしは厳しさを増しています。この秋、全商連が呼びかけた「全中小業者対話による要求実現」の運動は、こうした実態と結びつき、各地で共感と賛同を広げ成果を挙げています。
　どこでも声をかければ「消費税増税は困る」が一致した意見であり、民商の運動が世論を動かしています。業界団体や自治体との関係では、これまで全国の民商が切り開いてきた住宅リフォーム助成やスクール・ニューディールなど仕事おこしへの政策的共同が広がりつつあります。キャラバン行動の中で取り組まれた福岡市との交渉では、「小規模工事登録制度」「国保一部負担金免除を国保料滞納者にも適用」などの実現に道を開きました。産業振興条例を持つ吹田市は、市の物品購入を市内中小業者に優先発注する方針を固めています。
　この変化に共通するのは、どこでも中小業者の実態と地域経済疲弊の相関が鮮明になり、これまで政府の産業政策の枠外に置かれてきた中小業者への問題意識が深まっていることです。　この9月の運動で築いた変化が如実に示された取り組みが、全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）の4日の国会要請・省庁交渉・国会内集会でした。全国から250人が参加し、約18万人分の署名を持って地元国会議員へ要請しました。集会には日本共産党、民主党などから7人の国会議員と議員代理の秘書13人が出席、各地の実態と切実な要求を聞きました。省庁交渉では、財務大臣政務官が「申し入れについて共感できる」と述べ、消費税によらない財政再建や所得税法第56条の見直しなどにも言及しました。金融庁は「金融円滑化法延長の検討」を表明。無法な取り立てが問題になっている社会保険料滞納問題では、厚労省から「行き過ぎた徴収」への謝罪がなされました。これらの成果はすべて、各地の具体的要求実現の努力の上に築かれたものです。
　ここへの確信と、中小業者として存在することへの誇りを持ち、自治体に対して、仕事おこしや暮らしを支える制度の改善・拡充を求めることが重要です。「消費税増税をやめ、暮らしと経営を守れ」署名を前面に、運動の大波を起こしましょう。