民意に反する悪政継続を許すな

　民主党の代表選で、菅直人氏が小沢一郎前幹事長を破り、再選されました。7月の参院選での民主党敗北を踏まえ、「国民の批判にどう答えるのか」が問われるはずの選挙でしたが、どちらからも中小業者・国民の願いに応える政策は、まったく語られませんでした。
　はっきりしたのは、今日の経済・財政危機にも、また平和・民主主義をめぐっても、民主党がまともな解決策を持ちえていないことです。小沢氏の「財源捻出」策とは、社会保障や教育を切り刻むしかない「ひもつき補助金の一括交付金化」という暴論に過ぎませんでした。菅氏は、大企業向けに法人税率の引き下げを「総理指示」の形で示し、参院選で国民的審判が下ったはずの消費税増税論議に固執する態度を鮮明にしました。そして米軍・普天間基地問題では、菅、小沢両氏がともに基地の再編・強化を決めた「日米合意」の順守を表明し、平和を願う沖縄県民の総意を踏みにじる姿勢を示しました。
　こんな不毛な議論がデフレ不況や基地被害にあえぐ国民そっちのけで、しかも内輪の権力争いとして展開されてきたこと自体、民主党は深く反省するべきです。
　いま、菅首相は「新成長戦略」として、日本経団連など財界トップを司令塔に招き入れ、新たな構造改革を推し進める姿勢を強めています。しかし、そんな弱肉強食の経済政策では中小業者・国民との矛盾がいっそう深まらざるを得ません。強調する「雇用対策」にしても、不安定雇用を野放しにして、工場立地を支援しても実効性は上がりません。確かな投機対策で異常円高を是正し、まともな賃金や積算単価を守るルールを確立することこそ緊急課題なのです。
　平和をめぐるせめぎ合いでも、菅首相は沖縄に駐留する米海兵隊の存在意義を強調した「防衛白書」を閣議で了解するなど危険な姿勢を強めています。さらに武器輸出禁止原則の見直しや自衛隊の武器使用基準の緩和など、日本を戦争する国家へと導く策動さえ強めていますが、ここには何の道理もありません。先の名護市議選で基地反対派が圧勝したように、基地なき地域振興こそ、平和憲法に沿う政策方向です。
　「財界中心・アメリカいいなり」へと暴走する菅首相の悪政を許さず、中小業者・国民が希望のもてる政治の実現に向け、国民共同を広げようではありませんか。