増税阻止へ「行動週間」の成功を

　9月20日から、全商連が呼びかけた「消費税増税阻止・危機打開をめざす集中行動週間」（10月3日まで）が始まります。
　雇用環境や個人消費も悪化するなか、急激な円高を機に大企業が海外生産をさらに増やそうとし、財界が消費税増税と法人税引き下げを要求するもとでの行動です。
　この期間に、消費税増税反対の大宣伝に打って出るとともに、円高危機打開や地域経済振興をはじめ切実な要求を掲げて、業界団体や自治体との懇談、議会請願に取り組み、賛同を広げる活動を推進します。また、新しい署名を力に全中小業者を視野に入れたスケールの大きな対話運動に取り組み、10月4日に行われる全国中小業者団体連絡会（全中連）の国会要請・省庁交渉に結集します。
　全商連はすべての民商がこの行動週間で計画を持ち、会員の参加を広げて秋の運動の跳躍台とすることを呼びかけています。同時に、宣伝カーを出動し、中国・九州地方を中心に7県連の行動を激励・支援する「全国連帯キャラバン」にも取り組みます。
　「行動週間」への決意を固め合った全商連第1回理事会では、リフォーム助成制度が各地で創設され大きな成果を挙げているのをはじめ、夜のまちオリエンテーリングや商工交流会の広がりなど、仕事おこしと経営発展の道を探る運動の前進が確信となりました。
　また、地域経済振興のために青年経営者団体が「青年経済人サミット」を開催するなど、これまでの枠を超えた新たな共同が広がり、大きな変化が起きていることも共通の認識となりました。
　「困ったことがあれば民商へ」という口コミが広がっている地域がある一方、民商の存在や活動、実績はまだ広く知られていないことから、全中小業者を対象にした旺盛な宣伝・対話が求められていることも明らかになりました。
　商工新聞や署名推進リーフも大いに活用して学習を深め、文字通り全会員が参加する運動が各地で始まっています。同時に、来年の全商連創立60周年を組織建設の高揚で迎えるため、積極的な「目標と計画」づくりや、担い手を広げるための学習会も進められています。
　これらの運動推進と組織建設を総合的に進めながら、「行動週間」を必ず成功させるために、力を尽くしていこうではありませんか。