署名を呼びかけ大増税の阻止を

　「消費税増税をやめ、国民・中小業者の暮らしと営業を守れ」の署名は、すでに全国各地で進められています。全商連は、1会員10署名以上の目標で、すべての会員が知り合いや顧客などあらゆる人に訴える運動を提起しています。10月4日を第1次集約として、国会要請行動に署名を結集し、さらに運動を広げる方針です。
　政府・民主党は、参議院選挙の敗北にもかかわらず、日本経団連からの消費税増税要求に応え、「議論自体が否定されたわけではない」（8月5日玄葉光一郎政調会長）と民意をゆがめ、9月からの臨時国会で、「超党派による議論」、議員定数削減の策動とともに増税路線を敷こうとしています。
　多くの国民は、厳しい生活の中から年金や福祉の充実、雇用と景気回復を切実に求める一方、マスコミの宣伝によって財政危機への不安も抱いています。
　こうした情勢を転換していくカギが、署名で声をかけ対話をしながら世論を起こしていく運動です。今回の署名は、（1）消費税を増税しないこと。大企業・富裕層へ適正に課税すること。生活費に税金をかけないこと（2）税金のムダ使いをやめ、医療、介護、年金など社会保障を充実させること。国保料（税）を引き下げる対策を行うこと（3）中小企業向け予算を増やし、地域経済と雇用を支える中小業者への支援を強めること-と税金の取り方、使い方、地域経済振興の3項目の要求を掲げています。
　この内容はほとんどの人が賛同できる中身です。さらに対話を深めることで、大型公共事業や軍事費の無駄遣い、大企業・大資産家優遇の税制の転換によって財源があること、そして、応能負担や生活費非課税というあるべき税制の原則への理解が広がっていく運動へと発展していきます。消費税増税を許さない運動の前進は、同時に日本に民主的税制度を確立する道にもつながっています。
　9月20日から10月3日にかけて「消費税増税阻止・危機打開をめざす集中行動週間」が設定され、全国各地での宣伝や申し入れなどの大行動で、一気に世論を高める計画です。すべての民商で、全会員に依拠し最大規模の行動参加が得られるよう、計画の具体化と呼びかけが急がれます。
　商工新聞や署名推進リーフレットを活用しながら署名を呼びかけ、世論を広げ、消費税の大増税を阻止しましょう。