国会議員の比例定数削減許すな

　参議院選挙後の国会では、野党の協力なしに法案を成立させることができない状態となりました。しかし、このこと自体、民意の反映です。国会には、国民の多様な意見が反映され、徹底した議論と公正な運営が求められます。
　ところが、民主党・菅首相は、8月2日の衆院予算委員会で、衆院80、参院40の議員定数削減に向けて、「年内に実行できるテンポで議論を」と述べました。
「比例定数削減」という民主党の参院選マニフェストを早期に実行しようというのです。
　現行の衆院議員定数480のうち180が民意を正確に反映する比例定数で、全国を11ブロックに分けて選出します。残り300議席は大政党に有利な定数1の小選挙区で、議席に結びつかない多大な「死票」が発生します。
　比例の80議席が削減されれば、衆院定数は400となり、そのうち300議席、つまり、75％が大政党の議員になってしまうのです。
　消費税増税「反対」や普天間基地「撤去」など、国民多数の声を代弁している日本共産党や社民党などの小政党は、議席を獲得することが困難になります。
　一方、民主党は4割台の得票で約7割の議席を獲得することができるのです。しかも、衆議院で3分の2以上の議席があれば、たとえ参議院で否決されても、衆議院での再可決によって、どんな法案でも成立させられます。
　議員定数削減の狙いは、参院の過半数割れなど気にせず、民主党単独で国会を牛耳る仕組みをつくることにあります。これを許せば、消費税増税への道さえ開くことになります。
　財政難を背景に、「無駄の削減」という理屈を押し出し、「国会議員が身を削る」と装って民意を切り捨てる。こうした菅首相の策謀を許すわけにはいきません。
　衆参合わせて国会議員120人を減らして節約できる予算は84億円です。「身を削る」というなら、共産党以外の政党が山分けしている年間320億円もの政党助成金こそ廃止すべきです。
　人口10万人当たりの国会議員数で見れば、日本は世界でも最下位の部類に属しており、決して多くはありません。
　事態は緊迫しています。民主党の「独裁」に道を開く比例定数削減の危険な狙いを大きく知らせ、民主主義擁護の大運動に全力を挙げましょう。