終戦記念日に不戦の決意新たに

　ことしも8月15日の「終戦記念日」を迎えようとしています。
　日本の敗戦から65年になりますが、直後の8月22日は、かつて大日本帝国が朝鮮半島を領有した「韓国併合」開始から、ちょうど100周年にも当たります。
　65年前の8月14日、日本政府が降伏の条件として受諾したのが「ポツダム宣言」ですが、そこには次のように書かれています。
　「日本国民を欺き世界征服に駆り立てた者の力を永久に除去すること、民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきこと、言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重が確立されるべきこと」-。焼土と化した祖国にあって、日本国民はこのポツダム宣言の完全実施と、民主主義の徹底を要求して立ち上がり、また時を同じくして、ポツダム宣言の履行を日本政府が約束したことで大日本帝国の朝鮮民族に対する植民地支配は終了したのです。
　日本では、敗戦を契機に軍隊や特高警察が解体・再編されましたが、徴税機構は今日の日本国憲法が制定されるなかでも、皇国史観を受け継いで温存されました。アメリカ占領軍に便宜をはかる終戦処理費や銀行を救済する金融機関補償費、大資本に支払う価格調整費などが、すべて国民に苛酷な重税を強いることでまかなわれ、アメリカ占領軍と一緒になった苛斂誅求の収奪が行われました。
　そして、この徴税攻勢に対するたたかいが戦後の民主化闘争の大きな柱となるなか、民商・全商連運動は生まれ、今日までその歴史と伝統が引き継がれてきているのです。私たち民商運動の先輩のなかには、民商・全商連が創立以来一貫して掲げる「平和こそ営業と生活安定の保障」という立場に、自らの痛苦の戦争体験を重ね合わせ、平和と民主主義を守る国民共同の発展に奮闘されてきた方が大勢います。もともと中小業者は、地域の経済と文化に根ざす平和産業の担い手であり、人間を破壊しつくす戦争とは相いれない存在です。
　「終戦記念日」は、戦争の悲惨さに思いをはせ、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさせない決意を呼び覚ます日です。
　改憲の策動や在日米軍の再編・強化、核兵器への固執を許さず、平和を守る運動を大きく前進させようではありませんか。