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  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第2935号 7月19日付
 
私たちの主張
 

原水爆禁止世界大会の成功を


 原水爆禁止2010年世界大会が目前に迫りました。「核兵器全面禁止を求め」「そのための交渉開始を主張する」流れが世界の大勢を占めていることが確認された5月のNPT(核拡散防止条約)再検討会議の成果を確信に、世界の草の根をつなぐ新たな運動の高まりをつくり出す歴史的な大会となります。
 NPT再検討会議が全会一致で合意した最終文書は、核兵器廃絶の「明確な約束」を確認し、「多数の締約国が、そこには明確な期限を設けるべき」と主張したことが明記されるなどの新たな前進がありました。しかし、米、英、ロ、仏の核保有主要4カ国の反対によって、具体的な「法的枠組」や「国際協議」の日程化などが合意に至らず、課題も残しました。また、日本政府はまたしてもアメリカ政府の顔色をうかがい、何らのイニシアチブも発揮できませんでした。
 こうした障害を乗り越える力が「核兵器をなくせ」の世論と運動です。最終文書では「市民社会からの新しい提案およびイニシアチブに留意する」とその役割を大きく評価しています。カバクチュラン議長は「私は昨日、幾百万の署名の提出を受けた。核兵器廃絶に向けた市民社会の熱意に私たちは応えなければならない」と述べ、潘基文国連事務総長は「核兵器が廃絶されるとき世界はあなた方に感謝する」と日本原水協が提唱した「核兵器のない世界を」署名などの運動を励ましています。
 今年の大会には、このNPT再検討会議で積極的な役割を果たした非同盟運動や「新アジェンダ連合」の代表、各国の政府代表も大勢参加し、世界の平和運動との共同、そして秋の国連総会を前に全世界に呼びかける行動提起を練り上げる討議が期待されています。
 唯一の被爆国であり憲法9条と非核3原則を持つ国として、日本政府が、「核抑止力」論を払拭し、核兵器廃絶の推進役を果たせるようにするためにも、今年の世界大会の成功が求められています。
 全国の仲間はいま、国民平和大行進に取り組むとともに、沖縄や徳之島など「米軍基地はいらない」の運動の先頭に立って奮闘しています。NPT再検討会議へも全国の民商から多くの代表が参加しました。こうした運動で得た力も生かして、代表派遣の取り組みを強化し、歴史のページを開く世界大会成功のため努力を尽くそうではありませんか。

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