菅首相の危険な政治姿勢許すな

　参院選が公示され、政権交代後、初の国政選挙が始まりました。
　政権を担う民主党は菅新内閣へと「表紙」を変え、また「脱小沢支配」を演出することで支持率を一時的に回復しています。しかし問われているのは普天間基地問題や政治とカネ、そして消費税増税の大合唱など、鳩山前内閣時から「公約違反」を重ね自民党政治へと逆戻りしてきた政治の中身です。
　菅首相が参院選対策で、予算委員会を開かず国会を閉会したことは姑息な手段でした。
　また衆参本会議での代表質問では、１４日の日本共産党・志位委員長の質問と菅首相の答弁を比べてみると、菅首相がいかに無責任かつ危険な政治姿勢にあるかが鮮明です。
　一つは普天間基地問題ですが、志位委員長は戦後、沖縄で米軍機墜落での死亡事故や少女暴行等の犯罪が繰り返されてきた事実を示すとともに、菅首相がかつて民主党幹事長や代表代行であった時には「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい」「日本の抑止力と関係ない」と言明していたことを紹介し、納得できる説明を求めました。しかし、菅首相は「過去にいろいろな発言をしていることは否定しない」としつつ、海兵隊を含む在日米軍の抑止力が重要と、アメリカいいなりの考え方への転換を表明しました。
　また中小企業問題では、志位委員長が現行下請法をも踏みにじった大企業の無法を一掃するイニシアチブ発揮を求め、町工場への固定費補助を迫ったのに対し、菅首相は「下請法の厳正な執行に取り組んでいく」とまるで形ばかりで、固定費補助も「いろいろ考え方がある」と言うのみでした。
　そして税制改革では、志位委員長が消費税で身銭を切る中小業者の苦難に触れつつ、「財界の身勝手に付き従うのか」と追及したのに対し、菅首相は法人税減税が大企業の国際競争力と経済成長から必要だと、財界べったりの答弁でした。
　菅新内閣が発足し、アメリカと財界中心の古い政治への逆流が強まっていますが、その政治的本質が広範な国民に伝われば、「政治を前向きに変えたい」という願いは必ず高まります。普天間基地撤去や中小企業支援、そして消費税増税の断固阻止へ、大いに政治的対話を広げようではありませんか。