菅内閣の消費税増税路線許すな

　菅直人首相は１１日、衆参本会議で、新内閣発足後初の所信表明演説を行い、めざすべき基本政策を示しました。中小業者・国民の営業と暮らしを左右する「将来の税制」については、自民党の「財政健全化責任法案」に触れ、早期に消費税率を引き上げるよう、超党派での議論を呼びかける増税路線を明確にしました。
　昨年の総選挙で民主党が掲げていた「国民生活が第一」という言葉は一切語られず、「強い経済　強い財政　強い社会保障」をめざすと言明。菅首相のいう「強い」は誰に向けられているのかが問われます。「強い経済」を語るなら、中小業者の支援や、非正規雇用を是正し貧困と格差をなくして国民の消費購買力を高めることが求められますが、具体的な方策は示していません。
　日本経団連は「成長戦略２０１０」で、財政の方向について法人税減税と消費税増税を一体で進めることを求めてきました。菅首相は「増税をしても使い方を間違えなければ景気は悪化しない」とし、財界の要求に応じる姿勢を鮮明にしています。これに対して経団連の米倉弘昌会長は「大いに期待する」と発言。民主党菅政権を応援する姿勢を明らかにするとともに、消費税率引き上げの道筋を参院選前に明らかにするよう、各党に迫っています。
　全商連が１１日、都内商店街で行った消費税に関するアンケートでは「これ以上税率が上がったら商売が続けられない」と５３.８％の事業者が増税に反対の声をあげています。法人税率を引き下げるために消費税を増税することは中小業者・国民の営業と生活をいっそう困難にするのは明らかです。
　民商・全商連は昨年の政権交代以降、「金融円滑化法」を制定させ、「中小企業憲章」の策定を求めるなど、政治の変化をとらえ、運動を続けてきました。しかし、沖縄や全国の人々の願いに背を向けた名護市辺野古への基地建設の日米合意や、後期高齢者医療制度の廃止先送り、抜け穴だらけの労働者派遣法「改正」案などから見ても、政治の流れは変わっていません。
　国民の苦しみや怒りを正面から受け止め財界やアメリカにものを言う政治を実現してこそ、希望を持って営業が続けることができます。目前の参院選で「消費税増税は許さない」の世論を広げ、増税勢力に厳しい審判を下しましょう。