核廃絶示したNPT再検討会議

　２０１０年ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議が５月２８日、４週間の審議を終え閉幕しました。合意された最終文書では、「核兵器のない世界の平和と安全」を追求することや、核兵器国による核兵器廃絶の「明確な約束」などがあらためて確認され、懸案であった中東非核地帯化の２０１２年会議召集などの新たな進展も生み出されました。
　最終文書の行動計画には「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う必要について確認する」と明記され、とりわけ核保有国に対して核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」「具体的な進展」を求めており、核兵器廃絶への重要な一歩を示すものとなりました。
　今回の会議では米、英、ロ、仏の核保有４カ国が核兵器の禁止につながる法的枠組みやそれを促進する国際協議の具体策などにことごとく反対するなど、核抑止力論が核兵器廃絶の障害となっていることをあらためて示しました。
　また日本政府も唯一の被爆国政府としての具体的なイニシアチブを発揮することができず、アメリカの「核抑止」への依存が日本の外交を無力なものとしていることを示すことになりました。
　今回の再検討会議に向けて全国商工団体連合会も加盟する日本原水協は、核兵器禁止・廃絶条約の交渉開始を求める署名に取り組み、１万人以上の参加で「核兵器のない世界のための国際行動デー・ニューヨーク行動」を成功させるなど、世論喚起と共同行動の発展に力を尽くしました。再検討会議に提出した署名は、１５２２人の知事、市長、副市長、地方議会議長、副議長を含め、７００万人分にも上りました。
　国連の潘基文国連事務総長がＮＰＴニューヨーク行動に集まった参加者に「核兵器廃絶は私の優先課題」「政府を動かすのは皆さんの力です。各国政府に迫りましょう」と励ましたように、核兵器廃絶をめざす運動は、国連はじめ世界の主要な流れとなっています。
　今回の再検討会議で広がった世界的な核兵器廃絶の努力を確信に、いっそう核兵器全面禁止の運動を大きくしていくことが求められます。
　いま私たちが取り組んでいる国民平和大行進と、８月の原水爆禁止世界大会を大きく成功させるために、奮闘しましょう。