実効ある「中小企業憲章」制定を

　民主党政権の下で、今年１月から「中小企業憲章」をめぐる政府内の検討が続いています。事前打ち合わせを含め、すでに中小企業庁が主管する７回の研究会が開催され、その場には学識経験者の委員たちに加え、内閣官房と７省庁の課長クラスが参加しています。見通しでは、この５月中にも中小企業庁の「憲章」案がパブリックコメント用として公表される予定です。
　研究会の論点や配布資料は、中小企業庁ＨＰでも公開されていますが、「憲章」の目的や内容とともに、中小企業基本法との関係が検討されています。また全商連が、かつて視察団を派遣して政策体系を調べた「欧州小企業憲章」も、研究会での重要な比較・検討の対象とされています。
　注目したいのは今後、「憲章」を中心とした施策を進める上での基本的考え方に関してです。
　研究会では、家族経営の継続を「社会の安定基盤」ととらえる視点が示されるとともに、省庁横断で、なおかつ自治体とも連携して取り組む必要性が検討されてきました。このことは、私たち民商・全商連が積み重ねてきた政策提案や政府要請を通じて、一貫して強調してきた要求の柱であり、中小企業庁の「憲章」案に当然、盛り込まれてしかるべきです。
　いま、「憲章」の制定が現実の政治日程に上ろうとしていますが、大切なのはその実効性です。何より、多くの中小企業や自営業者が直面する、この未曾有の経済危機を乗り越えるのに役立つ政策体系であるべきです。
　その意味では、在日米軍への「思いやり予算」にさえ遠く及ばない１９００億円の「中小企業対策費」では話にもなりませんし、その予算確保が、最悪の「営業破壊税」である消費税の増税と結び付けられるとしたら言語道断です。
　また、中小企業の経営振興には大企業の横暴是正も不可欠であり、「憲章」制定を契機として公正取引政策を発展させ、中小企業いじめに対する大企業自身の「挙証責任」や、中小企業の「団体交渉権」を確立すべきです。
　日本では、中小企業や自営業者の廃業が開業を上回る状況が約２０年に及びます。この世界的にも異常な事態を打開する「結果責任」こそ、「憲章」制定を転機とした新たな政策体系に求められることを強く迫ろうではありませんか。