主張＝普天間基地は無条件で撤去せよ

　沖縄県宜野湾市の米海兵隊・普天間基地の「移設」問題が、鳩山民主党政権を揺るがす熱い焦点になっています。
　政府は５月末を期限としつつ、「移設」案を公表しないまま、水面下の交渉を進めていますが、沖縄県では名護市キャンプ・シュワブ陸上案にせよ、うるま市ホワイト・ビーチ沖合案にせよ、断じて県内への「移設」を許さず、普天間基地は撤去するしかないと、党派を超えた島ぐるみのたたかいが発展しています。
　また沖縄県以外にも、鹿児島県徳之島や長崎県大村市など「移設」候補地と伝えられた地域では間髪入れず、自治体の反対決議が全会一致で上がっています。そして、こうした日本国内の反基地世論の高まりとともに、アメリカでも矛盾が表面化し、日本が大半の費用を払って在日米軍基地の一部を移転するとされてきたグアムでさえ、米海兵隊の受け入れに対する厳しい批判と延期を求める声が高まっています。
　もはや、地域住民が米海兵隊を歓迎する場所は、国の内外のどこにも見当たらないのです。
　いま、普天間基地を無条件で撤去させるたたかいは、アメリカに対する日本の卑屈で従属的な態度を改めさせ、対等・平等な日米関係を築いていくためにも重要になっています。
　例えば、住民の居住地への墜落回避措置さえとらず、人口密集地での軍事・飛行訓練を強行するなど、米国内では決して許されない状態が、普天間基地などで許される道理はありません。
　また多発する米軍の事件・事故・米兵犯罪に対して、米軍の同意がなければ、基地への立ち入りや警察権の行使さえできないという治外法権など異常が際立っています。さらに、米国が地球的規模での軍事介入を進める最大拠点として、在日米軍基地の再編・強化を考えているからこそ、米政府高官が日本の憲法９条の改変さえ迫るという身勝手な振る舞いが続いてきました。こんな異常の連続のなかで、どうして将来に向けて対等平等な日米関係が築いていけるでしょうか。
　この日本で、どの「基地があるまち」でも、民商は「平和こそ、商売繁栄の土台」と青旗を掲げ、基地被害を許さない運動に取り組んでいます。力を合わせ、普天間基地の無条件撤去を鳩山政権に迫ろうではありませんか。