中小業者の仕事確保に全力を

　金融・経済危機から円高とデフレが同時に進む不況が中小企業の倒産・廃業を増大させ、地域経済をますます疲弊させています。
　政府は「経済危機対策」の一環として、０９年度補正予算で学校耐震化の早期推進、太陽光発電導入などのエコ改修、情報通信（ＩＴＣ）環境の整備などを行う「スクールニューディール」事業に４９００億円の予算を組み、各地で関連事業が始まっています。
　川端達夫文部科学相は、この事業推進にあたって「地域の中小企業の受注機会の増大に努めるとともに、迅速かつ柔軟な発注を行い、地域の活性化に資する」よう各自治体に要請しました。
　ところが、京都市教育委員会が２月１日に行った市内全区の校長室・職員室に設置するデジタルテレビの競争入札（予定価格合計５５０６万円）の結果、落札価格総額４４１７万円（落札率８０・２％）で、すべてヤマダ電機（本社・群馬県高崎市）が受注しました。
　北九州市では、地デジテレビ３９７４台のうち８８・３％を、電子黒板では２０６台中９０・７％を県外に本社があるコジマ電機（本社・栃木県宇都宮市）とヤマダ電機が落札しました。
　両市に共通しているのは、「ＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定」という外国企業の受注機会拡大を進めるための国際協定をたてに、地元優先発注や分離分割発注に背を向けていることです。その結果、価格競争に勝る大手電器店の「独占」受注が起きているのです。
　２月１７日、京都市でのヤマダ電機の受注について全商連がただしたところ、中小企業庁は「中小企業の受注機会を確保することが望ましいという官公需法の精神とは違う」と回答しました。福岡県では発注権限をできるだけ小さく分割することで、１物件あたり３５００万円以上の調達は一般競争入札によるというＷＴＯ協定があっても、「県内中小企業であることを入札参加の条件とする」仕組みを機能させています。
　各地の電気商組合や地元家電販売店も入札に参加し受注に挑戦しています。いま、求められているのは、大企業の受注を促進する仕組みを見直し、地元中小業者に仕事をまわし、地域経済を活性化させる発注方法の拡大です。官公需発注への監視を強め、中小業者の仕事確保に全力を挙げましょう。