3・13全国統一行動の成功を

　第４１回「３・１３重税反対全国統一行動」（今年は日程上、３月１２日中心）が迫ってきました。
　中小業者の大量「呼び出し」への税務署抗議から始まったこの行動は、毎年欠かさず取り組まれ、今日までに労働者や農民、消費者など幅広い参加を得て「あるべき税制と税金の使い道」を、国民共同でアピールする貴重な機会に発展してきました。
　こうしたなかで迎える今年の統一行動ですが、民主党政権が狙う「税制改革」の危険性を世論に訴え、納税者の権利を前進させる取り組みが求められています。
　例えば、民主党政権の「控除から手当へ」という所得税等の変更は、生活保護基準より低い課税最低限を押し下げ、生計費への容赦ない課税に道を開くものです。また税務行政に関し、納税者番号の導入や税務制裁の強化が画策されていますが、実施されれば、商売の信用を無視する勝手な「反面調査」やプライバシーの侵害、生存を脅かす一方的な差し押さえなど徴税攻勢に拍車をかけます。
　さらに重大なのは、消費税増税の策動です。民主党政権は「４年間の消費税増税なし」を公約しながら、財源不足等を口実に、閣僚が早くも「消費税の増税論議」を大合唱する始末です。
　いま、大切なことは民主党政権に対し、「自民・公明政権時代の大企業・大資産家優遇税制を直すことこそ、政治の責任」と、世論と運動で迫ることです。
　この間、大企業に対しては、法人３税の引き下げをはじめ、連結納税や研究開発、欠損金の繰越延長等による大規模な減税が相次いできましたし、大資産家にも、所得税の最高税率引き下げに加え、証券優遇税制が配当と譲渡の双方に持ち込まれました。その結果、毎年数兆円に及ぶ莫大な減税が続いているのです。こうした特権的な減免税に何ら手を付けない民主党政権に、最悪の大衆課税である消費税の増税論議をする資格はありません。
　広範な中小業者・国民の願いは、「勤労所得や生存権的財産に軽く、投機的売買や大企業には重く」という応能負担の原則を税制に確立し、また税務行政で、違法・不当な調査や徴収をやめさせる「納税者の権利憲章」を制定することです。この実現に向け、日本における屈指の全国統一行動を、意気高く成功させましょう。