民主党は献金疑惑の徹底解明を

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金疑惑に関連し、東京地検特捜部が、「陸山会」事務所などをいっせいに強制捜索しました。１月１５日には小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった、衆議院議員の石川知裕容疑者と池田光智容疑者を逮捕するなど、事件は新たな局面を迎えました。２３日には小沢氏本人が検察の事情聴取に応じましたが、あくまで「潔白」だと主張するだけで、疑惑の解明には至っていません。
　与党の幹事長の事務所が捜索され、現・元の３人の秘書が逮捕されるという重大事態です。
　小沢氏は検察当局の捜査に応えるとともに、まず政治家として説明責任を果たすべきです。一方、鳩山由起夫首相は「どうぞ戦ってください」と小沢氏を応援していますが、とんでもありません。
　「陸山会」は０４年１０月、東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入しました。政治資金収支報告書には約４億円の定期預金を担保に４億円の融資を受け、土地代金を支払ったと届けられていたものの、実際の支払いは融資の前でした。政治資金収支報告書の虚偽記入の疑いとともに、資金の出所に疑惑がもたれています。
　元秘書の石川知裕衆院議員は虚偽記入を認め、小沢氏の資金だったと説明しています。いったい小沢氏はこれだけの巨額の資金をどうやってため込んだのか、ますます出所の解明が必要になります。
　小沢氏のカネをめぐる問題は、これまでも準大手ゼネコン「西松建設」からの企業献金偽装事件、大手ゼネコン「鹿島」や、中堅ゼネコン「水谷建設」の関係者が１億円を届けた疑惑など後を絶ちません。公共事業発注で大きな力を持ち、その「見返り」を求めたのではないかという疑惑が濃厚です。また、新生党や自由党の解党の際の残余資金２０億円の処理をめぐる疑惑も指摘されています。
　鳩山首相も偽装献金疑惑を抱えるなど、民主党の深刻な「政治とカネ」の問題は国政にも重大な影響があります。それだけに、民主党は党として自浄能力を発揮すべきです。また、国会が国政調査権を発動し、疑惑解明を行うことも重要です。
　民主党は総選挙のマニフェストで「企業・団体献金禁止」を掲げました。疑惑を究明し国民に説明するとともに、きっぱりと企業・団体献金を禁止すべきです。