NPT再検討会議へ参加しよう

　ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議が、５月３日からニューヨークの国連本部で開かれます。「核兵器のない世界」を求める声が世界で高まっている今、再検討会議を絶好の機会に、廃絶への世論と運動を大きく広げることが重要です。全商連は「核兵器のない世界を」国際署名の推進と合わせ、再検討会議の日本代表団にすべての県から参加しようと呼びかけています。再検討会議に向けた取り組みの強化が、いま切実に求められています。
　世界には現在、２万発以上の核兵器が蓄積・配備され、北朝鮮の核開発に見られるように、新たな核拡散の危険も強く懸念されています。これら核兵器の脅威や戦争に反対し、核兵器のない平和な世界を求める諸国民の運動によって、世界は大きく変化しています。
　昨年４月、オバマ米大統領は、「アメリカには核兵器を使用した唯一の国として行動する責任がある」と述べ、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言しました。７月には米ロ間で戦略核の削減が合意され、９月の国連安全保障理事会決議では、「核兵器のない世界」をめざした条件づくりに取り組む決意が示されました。また、日本でも鳩山首相が「唯一の被爆国として、廃絶に向け先頭に立つ」と表明しました。
　２０００年の再検討会議では、核保有国は廃絶への「明確な約束」を誓約しましたが、０５年の前回会議では、核先制攻撃も辞さないとするブッシュ前米政権の妨害で議題さえ決められませんでした。
　今回の再検討会議を核兵器廃絶に向け、必ず前進をかちとる場にすべきだとの国際世論は、圧倒的多数となっています。そのことは、ＮＰＴに加わる１９０カ国のうち、１８５の国々が「非核兵器国」として自らに条約上の義務を課し、「核の選択肢」を放棄している現状にも表れています。
　日本国民は、人類が核兵器と決して共存できないことを知っています。広島・長崎への原爆投下から６５年の節目の年、核兵器廃絶に確実に足を踏み出すことが被爆国・日本の願いです。
　ＮＰＴ再検討会議が、時間枠を定めた核兵器の廃絶条約交渉を開始するための、いかなるあいまいさも残さない約束を行えるかどうかは、今後の国際世論の行方にかかっています。いまこそ核兵器廃絶に向け、全県の民商から代表参加の取り組みを強めましょう。