今年の民商・全商連運動

全商連事務局長　岡崎民人さんに聞く

―新年を迎えました
　おめでとうございます。多くの会員・商工新聞読者の皆さんが大変な厳しさに立ち向かい新しい年を迎えられたことと思います。
　昨年を振り返ると、「借りて商売を続けよう」と諸困難を突破してきました。緊急保証を全業種対象にさせ、金融円滑化法実施や金融検査マニュアル改定を実現しました。
　大企業の一方的な下請け切りの是正を政府や大企業に迫り対応を約束させました。
　払いきれない税金の猶予も当然の権利として認めさせました。所得税法第５６条廃止の意見書を１８７自治体に採択させ、藤井前財務相に検討を約束させたことも大きな成果です。
　諸運動の前進は団結してたたかえば困難を突破し要求を実現できることを示しています。

―民主党政権について
　政策が具体化される中で、危険な側面が浮かび上がっています。
　所得税・住民税の扶養・特定扶養控除の廃止・縮小をはじめ、社会保障・税の共通番号制の導入、歳入庁の設置、租税刑罰の強化などを打ち出しました。財源として消費税増税の方向も明らかにしています。後期高齢者医療制度の廃止を先送りする姿勢です。
　一方、子ども手当や高校授業料無償化など前向きな施策も併せ持っており、世論と運動で国民要求の側に立たせることが大切です。

―１０年をどんな年に
　５月に全商連第４９回総会を開催します。切実な要求実現を広げ、仲間を思い切って増やしたいと思います。
　７月の参議院選挙を中小業者施策実現のチャンスとして大いに奮闘したいですね。

―要求が切実ですが
　売り上げが回復していないだけに仕事確保の運動は切実です。自治体に、身近な官公需や小規模工事の前倒し発注を働きかけます。
　資金繰りでは、制度融資や生活福祉資金の活用と改善を強めます。
　集まって、話し合い、相談し、助け合う活動こそ民商運動の原点です。班・支部で「商売を語る会」を開き、商工交流会運動を発展させる中で、まちづくり、地域経済振興、業種別対策を強めます。
　休業補償や固定費補助、中小企業憲章制定などを求める世論と運動を強めます。

―重税とのたたかいは
　世界の富裕者増税の流れを日本でも実現し、生活費非課税・応能負担の原則に沿って消費税の減税を求めます。
　給付付き税額控除を口実にした納税者番号制導入に反対します。
　無申告などの刑事罰を強化する議論がされています。加算税など従来の行政罰との二重の制裁や弾圧法規として権力に乱用される危険性が高まっているだけに申告納税制度の擁護・発展と納税者の権利憲章制定の運動が待ったなしの課題になります。
　確定申告では、消費税や住民税、国保料（税）など国税・地方税の全体を視野に入れた対応が大切です。「生きることが優先する」という権利主張と経営対策にも役立つ自主計算活動を推進します。
　商工新聞やＤＶＤ「日本の税金」で大いに学習します。今月２７日の中小業者決起大会に切実な要求と署名を持ち寄りましょう。

―平和と民主主義も大事な年ですね
　日米安保条約制定５０年の節目に、普天間基地即時撤去、辺野古の新基地建設反対のたたかいを強めます。
　ＮＰＴ再検討会議への代表派遣と「核兵器のない世界を」署名推進に力を入れます。

―仲間づくりも期待されていますが
　民商・全商連の役割を発揮するためにも組織を強く大きくすることが大切です。右手に署名、左手に商工新聞を持って攻勢的対話運動を広げます。「民商はいいよ」の紹介運動にご協力ください。
　自主共済を守り全会員の共済加入をめざします。婦人と青年の経営意欲を高め、所得税法第５６条の廃止と地位向上をめざします。
　力を合わせ展望を切り開く年にしましょう。