消費税ノーの運動さらに大きく

　年の瀬を迎えましたが、この２４日は、消費税導入が国会で強行採決されてから、ちょうど２１年になります。
　導入時３％だった消費税率は９７年に５％とされ、広範な中小業者・国民に塗炭の苦しみを押し付けてきました。しかし、消費税とのたたかいの歴史に学ぶなら、果てしない増税をたくらむ内閣を次つぎと退陣に追い込み、今年の総選挙ではついに長く政権に居座ってきた自民党を退場させる確かな力になりました。
　いま、民主党中心の政権が発足し、鳩山首相が「国民の政治不信から、消費税増税など実現するべくもなかった」と任期中の増税なしを確約したのですから、前の自公政権が２０１１年度の消費税増税を明記した「所得税法等一部改正案」の付則を白紙撤回するのは当然のことです。
　こうしたなか、消費税をめぐるせめぎあいは新たな段階に入っています。財界の総本山・経団連は民主党政権との距離に戸惑いを見せつつも、消費税大増税を露骨に要求し、商業マスコミの多くも、予算編成作業での財源不足を口実に、「消費税増税論議を避けるな」と社説で合唱しているのです。
　財界や商業マスコミに共通するのは「消費税増税ノー」の国民的審判を無視し、民主党政権にも消費税増税を強いるという極めて悪質な態度です。
　消費税は、どんな口実を持ち出しても最悪の大衆課税にほかなりません。逆進性が強く、低所得者ほど負担の重い消費税の増税は「貧困と格差」をいっそう広げ、正規雇用を派遣・請負に置き換えるリストラを促進します。中小業者にとっては、デフレ経済の下、取引の力関係で価格に転嫁できず、「身銭」を切らされる営業破壊が進んでいます。こうした一方で輸出大企業には莫大な輸出戻し税が還付されているのです。
　いま、求められるのは欧米やアジアに広がる「富裕者増税」を日本でも導入し、生活費非課税・応能負担の原則に沿って消費税を減税することです。消費税導入以来の税収累計と、大企業減税、及び軍事費の増加分がほぼ同じであることからも、大企業優遇・軍事優先の税制を転換すれば、消費税は廃止できるのです。
　強行採決２１年の節目に、消費税廃止各界連絡会とも力を合わせ、宣伝・対話・署名の運動を大きく広げようではありませんか。