安保破棄と米基地撤去の運動を

　太平洋戦争開始から６８年の１２月８日、「二度と戦争はしない」の思いを込めて、全国で赤紙「召集令状」模写を配布し、平和を守る母親行動が行われます。
　１９４１年１２月８日、天皇制政府はマレー半島への上陸とハワイの真珠湾への奇襲攻撃を行い、３年６カ月に及ぶ太平洋戦争に突入しました。中国での侵略戦争をアジア・太平洋全体に拡大した太平洋戦争は、２０００万人以上の命を奪い、多くの人々の人生を狂わせてきました。過ちを二度と繰り返さないことこそ戦後日本の原点であり、アジアと世界の国々への責務です。
　元日本軍「慰安婦」問題、広島・長崎の被爆者、大空襲被災者など、今日でも「戦争が終わっていない人」に対する政府の謝罪・補償は済んでおらず早急に解決することが求められています。
　その一方で、政府は米軍基地に対し、７８年から０６年までで総額３兆円に及ぶ在日米軍駐留経費（思いやり予算）を支払ってきました。日本は「世界一気前のいい同盟国」とアメリカ政府に評価されるほどの対米貢献ぶりです。
　敗戦後６４年間も、外国の軍隊が駐留し続けることは異常な事態です。特に、在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県では、米軍による事件・事故が相次いでおり、「基地はいらない」が県民の切実な願いです。米軍普天間基地移設問題は、民主党政権が結論を先延ばしするなど日米軍事同盟から抜け出せず揺れ動いています。総選挙で公約した県外移設を実現し、沖縄県民の願いに応えることが日本政府に求められています。
　ところが、鳩山由紀夫首相は、先日の日米首脳会談で、米軍普天間基地移設問題をめぐって「私を信じてほしい」と発言。オバマ大統領が「日米合意の容認」と受け止めた可能性もあります。
　琉球新報・毎日新聞の共同世論調査（１１月３日付）では、県内たらい回しに反対するとの回答が７０％にも上りました。１１月８日には沖縄で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開かれ、２万１０００人が反対の声をあげました。
　平和でこそ商売繁盛です。１２月８日にあたり、二度と戦争を行わない誓いを新たにするとともに、アメリカと対等・平等で真に友好な関係を築くためにも、安保条約破棄と米軍基地撤去の運動を広げていくことが求められています。