国民の要求届く真の国会改革を

　臨時国会での論戦が進むにしたがい、国政上の重大な問題点が明らかになってきました。そのなかの一つが国会改革の動きです。
　民主党政権は、国会改革と称して、官僚の答弁禁止や委員会の定数削減、委員会定例日の廃止などを内容とした国会法の改正をめざしています。
　しかしこれは、憲法に照らしても、また、国民の期待に応える国会をつくるという点からも、看過できるものではありません。
　同政権は、「国民の代表たる政治家同士の議論にしたい」という理由で、政府参考人の答弁は禁止する意向です。しかし、現行規則でも、答弁を認めるかどうかは、委員会自身が決めることになっています。これは運営のやり方の問題であり、政府側が自分で答弁するという態度をとればできることなのです。それを、法律で一律に禁止することになれば、国会による行政監視機能を弱めることになります。また、官僚機構の問題点を国会で批判したり、ただしにくくなることにもなります。
　また、委員会の定数削減は、小数会派の委員会審議への参加や発言機会の縮小につながります。委員会の定例日廃止も、民主的で十分な国会審議を保障するという点で大きな問題があります。
　ことは国権の最高機関、唯一の立法機関である国会の機能にかかわる根本問題です。
　いま必要なことは、政府・行政に対する国会の監視機能を強化し、議員立法などの立法機能を強めて、国会が国権の最高機関としての機能を発揮できる方向での改革こそ求められています。
　具体的には、十分な審議時間の確保、公聴会や参考人質疑など国民の声を聞き、それに応える運営、民主主義の基本である少数会派への配慮などです。
　民商・全商連は、これまでも「国会の正規の機関を基にした民主的議会運営を確立すること」を要求してきました。苦難にあえぐ中小業者の緊急で切実な要求を実現するために、全国の民商が取り組んでいる「地域を支える中小業者の支援を」の請願署名も、真の国会改革がされてこそ、その要求や声がいっそう国会に反映されることにもなります。
　民主党政権の国民・中小業者の期待に逆行する動きに監視を強め、とりわけ、国会の機能を弱め、国民の声が届きにくくなる国会改革には反対の声を上げましょう。