「基地のない沖縄」を実現しよう

　いま沖縄の米軍・普天間基地「移設」と辺野古沖の新基地建設問題が、熱い焦点になっています。先月、来日した米国のゲーツ国防長官が、在日米軍基地の再編・強化で自公政権時の合意を実行するよう強圧的に求めたのを発端に、岡田克也外相が「県外移設は考えられない」と嘉手納基地への統合案を公表。一方で北澤俊美防衛相が新基地建設を容認するなど新政権の迷走が続いているのです。これは総選挙で、民主党が普天間基地の「県外移設か国外移転」を公約した経過に照らしても説明がつきません。
　鳩山由紀夫首相は「県民の意思を尊重する」としていますが、それなら答えははっきりしています。最近の沖縄の世論調査でも、県内移設「反対」が６８％を占め、「賛成」１８％を大きく上回っています。また昨年の県議選で反対派が多数を占め、総選挙では新基地推進だった自民・公明の議員が一人もいなくなりました。そして何より、「新基地の杭は一本も打たせない」とテントで座り込みを続ける沖縄県民の行動にこそ、断固たる意思が示されています。
　アメリカは、核兵器廃絶ではオバマ・プラハ演説など前向きな変化を起こしていますが、日米軍事同盟に関しては基本的に変化していません。歴代の自民党政治が余りにも長く、政治的にも経済的にも対米追随を続けてきたため、アメリカは変化の必要性を感じていないのです。むしろ強圧的に迫れば、日本はいいなりになると思われている節さえあります。
　こうしたなか、かつて自民党政府と沖縄県のパイプ役を務めた元首相側近が「辺野古沖への新基地建設に関する米軍の本音は最新鋭基地ほしさにあった」と証言しました（「しんぶん赤旗」１０月２８日）。しかも戦闘機の離発着が可能な滑走路は、建設費で地元を丸め込むため、日本政府の方から求めたというのです。このことが事実なら、沖縄県民の生命や暮らしには目もくれず、外圧さえ利用し、米軍基地優先を推し進めてきた自民党政治の「負の遺産」があらためて鮮明になります。
　いま、大切なのは従来の屈辱的な軍事優先外交を、平和外交へ転換することです。平和でこそ、中小業者は国民の豊かな暮らしに貢献する商売ができます。アメリカの横暴に毅然と対応し、「基地のない沖縄」を実現するよう、新政権に迫ろうではありませんか。