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新政権誕生を要求実現の機会に
１９５５年の結党以来、国家権力を握り続けてきた自民党は、８月３０日投開票の総選挙でついに第一党の座から転落し、政権を失いました。そして、９月１６日の特別国会で民主党の鳩山由紀夫代表が第９３代首相に選任され、新しい政治が始まりました。
自民党政治の終焉は、幾多の困難に立ち向かい、「間違った政治は変えられる」「つぶされてたまるか」と立ち上がってきた中小業者・国民の歴史的快挙で
す。
このたたかいがあったからこそ、構造改革や憲法改悪など、自民党と悪政を競い合ってきた民主党に「国民の生活が第一」と言わせ、国民世論を無視できない立場に向かわせたのです。
民主、社民、国民新の３党は「政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する」と合意し連立政権を発足しました。「後期高齢者医療制度廃止」をはじめ、「消費税率の据え置き」「大企業による下請いじめなど不公正な取引を禁止するための法整備」「『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸付条件の変更を可能とする」などを打ち出しています。
金融担当大臣に就任した国民新党の亀井静香代表が、金融機関への元利払いを３年間凍結可能とする法案作りを表明するなど、資金繰りに頭を痛める中小業者にとって歓迎すべき劇的な変化が起きています。
一方、自民党政治の下で、中小業者への圧迫と収奪を強めてきた財界・大企業は、引き続き「構造改革路線の継続」を要求するなど、自らの社会的責任を棚上げし、利益擁護の動きを強めています。「官僚政治打破」を掲げても財界・アメリカ中心の政治を変えると言えない民主党には危うさもあります。
多くの中小業者が経営危機のがけっぷちに立たされているいま、歴史の後戻りを許すわけにはいきません。民主党政権誕生によって生まれた前向きの変化を中小業者・国民が主人公となる政治へとつないでいけるかどうかは、今後の運動にかかっています。
各地で国会議員や業界団体への要請・懇談を強め、日本経済の主役であり、地域経済を支える中小業者への支援策実現をめざし、共同の輪を大きく広げましょう。
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