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憲法違反の政党助成金は廃止に
総選挙の結果を受けて、政党助成金の配分が民主党の大幅増額、自民党の大幅減額となることが報道されています。総選挙では国民はこれまでの自公政権に厳しい「ノー」を突き付けました。これまでの税金のあり方を根本的に見直し、無駄をなくしていくことが問われています。私たちが、米軍への「思いやり予算」などとともに廃止を求めてきた政党助成金もこの際、きっぱりと廃止することが必要です。
政党助成金はそもそも、１９９４年に衆議院の小選挙区制度とともに導入されたもので、金権腐敗政治の「温床」といわれた企業・団体献金の廃止が目的でした。ところがこの１５年間、企業・団体献金は温存され、自民党をはじめ多くの政党は政党助成金との「二重取り」を続けてきました。
政党助成金を受け取る政党の言い分は「政治には金がかかる」というものですが、政党助成金頼みでは政党本来の財政基盤を弱め、国民との結びつきも細くならざるを得ません。自民党、民主党はその収入の７、８割を政党助成金でまかなっています。「税金で養われている党」では政党のあり方としても疑問を持たざるを得ません。
一方で、日本共産党は、「支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分するこの制度は国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反」として一貫して受け取っていません。その点からも、「政党助成金がないと政党を運営できない」というのは言い訳にすぎません。
政党助成金は国民１人当たり２５０円を税金から支出し、１年間で３２０億円、この１５年間の累計は４７２０億円にも上っています。１年間３２０億円あれば、廃止された生活保護の母子加算（約２００億円）を復活させても十分にお釣りがきます。
財政の無駄を省くため「政治家も身を切る」として、衆議院の比例定数削減の動きもあります。多様な民意が切り捨てられる一方で、民主党がマニフェストで掲げた比例８０削減では５７億円分の予算しか削減できません。政党助成金３２０億円をきっぱり廃止することこそ、財政の無駄削減にも貢献し、政党のあり方をただすことにもつながります。
国民が初めて選挙で政権交代を実現させ、新しい政治がいよいよスタートします。この絶好の機会に、政党助成金という無駄遣いも完全になくそうではありませんか。
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